福島銀行と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

福島県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

 国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com) を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、株式会社福島銀行(本店:福島県福島市、取締役社長:加藤容啓、以下「福島銀行」)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
 現在、弊社では250社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

業務提携の背景
 福島銀行の中心的な営業エリアである福島県を含む東北地方において、帝国データバンクの行った「東北6県「休廃業・解散」動向調査(2018年)」によれば、東北地方における企業の「休廃業・解散」の件数は1707件であり、前年と比較すると2.0%増加となっています。
 業種別に見ると、「建設業」が32.7%と最も高く、次いで「サービス業」が22.6%、「小売業」が17.0%となっており、「休廃業・解散」した事業者の代表者を年齢別にみると、「60代」が492件(構成比35.2%)で最多、次いで「70代」の485件(同 34.7%)となり、60代以上で全体の約8割を占める結果となっています。
 「福島県」単体では「休廃業・解散」の件数は346件と東北地方で2番目に高い県であり、毎年300件以上を保っている現状を鑑みると、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためには、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進が重要と考えられます。

業務提携の内容
 今回の業務提携により、福島銀行はお客様に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定。 「TRANBI」のユーザー数は、6月末時点で30,541社となっており、福島銀行は、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業をお客様へ提案することが可能となります。さらに、「TRANBI」に掲載されている1,000件超のM&A案件を買い手となる企業様に対して提案することも可能となり、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していくことが可能となります。

*本内容は、弊社サイトの以下URLより、ご覧いただけます。
 https://www.tranbi.com/press/detail/5/


株式会社福島銀行(https://www.fukushimabank.co.jp/
【名  称】          株式会社福島銀行
【取締役社長】   加藤 容啓
【設  立】            1922年11月
【事業内容】    福島県を中心に、57店舗を有する金融機関

株式会社トランビ
【会社名】     株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設   立】     2016年4月
【事業内容】    M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業
* facebook https://www.facebook.com/tranbima/
* twitter https://twitter.com/tranbi_tw

事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年6月末時点の登録ユーザー数は30,541社、累計M&A案件数3,142件、累計マッチング数13,356件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■福島県の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/7/
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