国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択

2026年1月からヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で実証を開始

株式会社ティアフォー

2025年10月10日 15時30分

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員 CEO：加藤真平、以下：ティアフォー）の3社は、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証（以下：本実証）が採択されたことを、お知らせします。

本実証では、MFTBCとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラーを使用します。ヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で使用することで、実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証します。本実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には「レベル4」（高度運転自動化）※1の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指します。

本実証の概要

実証期間：2026年1月～2月
使用車両：自動運転セミトレーラー　1台
実証区間：ヤマトグループの関東ー関西間の輸送ルート
各社の役割：
- ヤマト運輸：「レベル2+」（部分運転自動化）※2の、自動運転セミトレーラーを使用した幹線輸送の実施
- MFTBC：自動運転対応トラクターの開発（自動運転機能対応車両「スーパーグレート」の提供）
- ティアフォー：自動運転機能付きトラクターの開発（自動運転技術の提供）
検証内容：
- 自動運転セミトレーラーの性能、安全性、走行時間
- ヤマトグループの実業務に合わせた物流拠点内オペレーション
- 自動運転セミトレーラーを遠隔管理する際のオペレーション
- 走行時の基礎データの取得