Legalscape、AIリサーチの参照対象に海外法の書籍を拡充国境をまたぐ法情報の連携を推進

国名・地域名を含むプロンプトで、収録書籍を横断的にリサーチ可能に

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、リーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」において、海外法を扱う日本語書籍をAIリサーチ機能の検索対象に追加し、2026年7月24日より提供を開始しました。米国・中国・英国・ドイツ・インド・ベトナム・ミャンマーの7か国と、EU、アジア／アジア太平洋／オセアニアの地域単位、さらに国際商事仲裁や国際税務などのクロスボーダー領域が対象となります。

■ 背景

日本企業の海外進出や外資系企業の対日投資が続くなか、法務部門や法律事務所が扱う案件は、一国内で完結しないものが少なくありません。一方で、海外法に関する調査は、現地法令や英文資料にあたる前段階として、日本語の解説書で全体像や実務上の勘所をつかむ工程が欠かせません。この工程は、書籍から該当箇所を絞り込むという手作業が中心でした。

リーガルスケープは、2023年9月に生成AIと自社の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入し、日本法を中心に書籍・法令・判例・ガイドラインを横断した検索体験を提供してきました。導入企業・法律事務所からは、日常的に使うAIリサーチの中で海外法の書籍も併せて調べたいという声が継続して寄せられており、対象コンテンツの拡充を求める要望が多く挙がっていました（※）。とりわけ、海外拠点を持つ企業の法務部門や、クロスボーダー案件を扱う法律事務所から、案件ごとに調査手段を使い分ける負担を指摘する意見が目立ちました。

こうした要望を踏まえ、収録済みの海外法関連書籍をAIリサーチ機能の検索対象に加えます。今回追加するのは日本語の法律書籍であり、各国の法令・判例そのものを収録するものではありません。国内案件と同じ操作でクロスボーダー案件の初期調査に着手できるようにし、調査の起点をひとつに集約します。

■ 対象となる国・地域

対象は、特定国の法制度・実務を扱う書籍、複数国にまたがる枠組みを扱う書籍、そして特定国に限定されない横断的なテーマを扱う書籍の3種類です。

• 個別国：米国、中国、英国、ドイツ、インド、ベトナム、ミャンマー

• 地域・経済圏：EU、アジア／アジア太平洋／オセアニア

• 国際法務・クロスボーダー領域：国際商事仲裁、国際税務、国際知的財産法、越境データ・個人情報、海外競争法・独禁法、海外M&A・子会社管理　など

扱われているテーマは、実務で照会の多い分野が中心です。各国とも収録は代表的な書籍が中心で、現地の一次法令・判例を網羅するものではありません。検索対象の国・地域および範囲は、今後も順次拡充する予定です。

■ 利用方法

検索時のプロンプトに国名・地域名を含めることで、その国・地域の収録書籍を対象としたリサーチが行えます。

• 入力例1：「米国の証拠開示（eディスカバリー）の進め方は？」

• 入力例2：「ベトナムでの現地法人設立の留意点は？」

追加の申し込みや設定変更は不要で、既存のご契約プランのままご利用いただけます。

■ 今後について

リーガルスケープは、海外法に関する収録書籍の拡充と、対象国・地域の追加を順次進めます。日本法と海外法を同一のプラットフォーム上で調査できる環境を整えることで、クロスボーダー案件におけるリサーチの負担軽減を図ります。

あわせて、2026年3月に提供を開始したリーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」を通じた海外との連携を進めます。「Legal Intelligence」は、当社の法情報データベースとAI基盤を、APIを通じて他社のプロダクトや社内システム上でも活用できる形で提供する仕組みです。韓国でリーガルAIサービスを展開するBHSN社およびLaw&Company社、欧州圏で展開するNoxtua社のサービスとの連携を予定しています。

海外法の書籍をAIリサーチの参照対象に加える今回の拡充と、「Legal Intelligence」による国外サービスとの連携は、いずれも国境をまたぐ法情報へのアクセスを広げる取り組みです。日本の法情報を海外へ、海外の法情報を日本へと双方向に届けられる環境の整備を進めてまいります。

▼リーガルAIシステム「Legal Intelligence」提供開始のお知らせ（2026年3月4日）

 https://www.legalscape.jp/news/20260304

■ リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について

「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。

▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト

https://www.legalscape.jp/

▼サービスの資料ダウンロード

「Legalscape（リーガルスケープ）」の詳細資料はこちらからダウンロードできます

https://www.legalscape.jp/contact

2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。(※)書籍・法令・判例・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計44,000件超）を利用できる点などをご評価いただき、五大法律事務所や、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所など、全国の法務パーソンにご愛顧いただいております。

■ 株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

■ 会社概要

企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）

代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹

所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

設立：2017年9月14日

公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

(※)2023年9月時点。自社調べ。