シンジケーション方式での「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約の締結について
東京センチュリー株式会社（社長：馬場高一、本社：東京都千代田区）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）をアレンジャーとし、シンジケーション方式での「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約（以下「本件」）を締結し、本日実行となりましたので、お知らせいたします。
Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスは、ポジティブ・インパクト金融原則（※1）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社⾧: 吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自のインパクト評価フレームワークを活用し、借り手における社会的インパクトを評価のうえ「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された取り組みを継続的に支援する融資です。
本融資におけるKPI（Key Performance Indicator）は、SDGs の目標達成に対して「気候」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」、「雇用」、「包括的で健全な経済」および「情報」の領域においてインパクトを与えると評価されました。なお、当該評価は株式会社日本格付研究所（JCR）より評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性等について第三者意見（※2）を取得しております。
当社は、10 年後の未来も付加価値の高い金融・サービスを創出するために、SDGs を踏まえた5 項目のマテリアリティを特定し、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するサステナビリティ経営に注力しております。本件において設定するKPI を達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」、「技術革新に対応した新事業創出」、「持続可能な資源利用への対応」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものと考えております。
ポジティブ・インパクトファイナンスによる資金調達額は、本件を含めて本邦最大規模（※3）の累計2,001 億円となりました。今後とも当社は、マテリアリティの取り組み強化につながるポジティブ・インパクトファイナンスなどを活用することにより、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するとともに、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
（※1）
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017 年に発表したSDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等、22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
（※2）
株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/
（※3）
2023 年3 月20 日時点、JCR および株式会社格付投資情報センター公表資料を参考に当社調べ
＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
本融資におけるKPI（Key Performance Indicator）は、SDGs の目標達成に対して「気候」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」、「雇用」、「包括的で健全な経済」および「情報」の領域においてインパクトを与えると評価されました。なお、当該評価は株式会社日本格付研究所（JCR）より評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性等について第三者意見（※2）を取得しております。
当社は、10 年後の未来も付加価値の高い金融・サービスを創出するために、SDGs を踏まえた5 項目のマテリアリティを特定し、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するサステナビリティ経営に注力しております。本件において設定するKPI を達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」、「技術革新に対応した新事業創出」、「持続可能な資源利用への対応」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものと考えております。
ポジティブ・インパクトファイナンスによる資金調達額は、本件を含めて本邦最大規模（※3）の累計2,001 億円となりました。今後とも当社は、マテリアリティの取り組み強化につながるポジティブ・インパクトファイナンスなどを活用することにより、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するとともに、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。
- 本件ローンの概要
| 組成方法 | シンジケート・ローン |
| 締結日 | 2023 年3 月28 日 |
| 実行日 | 2023 年3 月31 日 |
| 融資額 | 1,086 億円 |
| アレンジャー/エージェント | 株式会社みずほ銀行 |
| コ・アレンジャー | 農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、信金中央金庫 |
| シンジケート団（貸付人） | 株式会社大分銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社静岡銀行、株式会社七十七銀行、株式会社清水銀行、株式会社常陽銀行、信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社八十二銀行、株式会社福井銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行 |
- KPI （Key Performance Indicator）
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
（※1）
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017 年に発表したSDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等、22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
（※2）
株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/
（※3）
2023 年3 月20 日時点、JCR および株式会社格付投資情報センター公表資料を参考に当社調べ
＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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