ゼロボードが技術協力 | Green x Digitalコンソーシアム、仮想サプライチェーン上におけるCO2データ連携に成功

〜 32社による共同実証で、サプライチェーンCO2データ見える化の社会実装を後押し 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（以下「同コンソーシアム」）が2023年8月4日に発表した、サプライチェーンCO2データ（※1）見える化の実現に向け、仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験にソリューションプロバイダとして参画し、成功を収めたたことをお知らせいたします。
本実証実験の成功は、同コンソーシアムが策定したCO2データ算定方法と技術仕様の社会実装を後押しし、サプライチェーンCO2データ見える化の実現に貢献するものです。

　今回の実証実験は、2023年1月に成功したCO2データ連携を異なるソリューション間で実証する「フェーズ1」に続けて行われ、「フェーズ2」と位置付けてられているものです。フェーズ2では、同コンソーシアムより32社が参画し、ソリューションユーザによるCO2データの算定実務も含めた検証が行われました。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築し参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループ（主査 稲垣 孝一 日本電気株式会社）が策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」（※2）に基づくCO2データのソリューション間連携が実施されました。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データを算出（見える化）することに成功しました。

　今回の実証では、当社は「フェーズ2」のソリューションユーザー企業にCO2見える化ソリューションとして「zeroboard」を提供し、算定を含めた他の見える化ソリューションやデータ連携ソリューションとPathfinder Networkの仕様に沿ってデータを交換できることを確認いたしました。

　フェーズ2の成果として、サプライチェーン上の複数企業群が異なるCO2データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いてCO2データを算定し、複数のソリューションが連携することによりサプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡すことが可能であることを実証しました。今回使用した「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、ユーザ企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり開発が効率化できるため、サプライチェーンCO2データの見える化の早期実現に繋がることが期待されます。
　同コンソーシアムは、今後は、実証実験の中で得られた知見をもとに、グローバルレベルでの相互運用性を確保しつつより多くの企業にとって利用しやすい先進的な取り組みとして、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のアップデートを進めるため、先行する国際的な枠組みである WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）（※3）との連携も強化するとしています。当社もCO2見える化社会実装実現の一助となるよう、引き続き同コンソーシアムの取り組みに協力してまいります。

JEITAによるフェーズ２の結果報告のプレスリリース：
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/0804_2.pdf

（※1) CO2データ
本プレスリリースにおいては、IPCCが定める温室効果ガス排出量（GHG排出量）のCO2等価量（kg-CO2 e等と表記される）を指す。二酸化炭素以外の温室効果ガスを含む。
（※2）「CO2可視化フレームワーク」及び「データ連携のための技術仕様」
サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づくCO2データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、算定ならびに共有ルールを提示する方法論文書「CO2可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」。双方、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder FrameworkならびにPathfinder Networkのアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。

・CO2可視化フレームワーク：

https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdition_1.0.pdf

・データ連携のための技術仕様：
https://www.gxdc.jp/pdf/data01.pdf

（※3）WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）について
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合体。GHGプロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency (PACT) は、WBCSDの下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論と技術仕様を定義し、Pathfinder FrameworkならびにPathfinder Network Technical Specificationsとして公表中。Green x Digitalコンソーシアムは、PACTのエコシステムに参画。

Webサイト：https://www.carbon-transparency.com/

■会社概要
株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【zeroboardとは】

「zeroboard」は、GHG排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

＜8月8日開催＞脱炭素市場の最新動向といま求められる打ち手 ～ゼロボードのリアルな最新知見から～：https://zeroboard.jp/9536

＜8月22日開催＞初めてのCFP算定実務 ＜前編：基礎編＞～CFPの全体像と算定のキーポイントをご紹介～：https://zeroboard.jp/9725

＜8月29日開催＞〔アーカイブ配信〕初級者向け「脱炭素経営の始め方」：https://zeroboard.jp/9627

＜9月5日開催＞初めてのCFP算定実務 ＜後編：実務編＞～算定担当者が直面する課題をどう乗り越えるか～：https://zeroboard.jp/9730

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】

zeroboard導入について（ビジネス本部）：[e-mail]

報道やご取材について（広報）：[e-mail]