三井物産と東北電力、DX推進に向けた協業に基本合意

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）と東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、社長：石山 一弘、以下「東北電力」）は、東北電力グループのデータ分析とAI技術を活用したDX推進による業務変革及び多角的なサービスの強化に向けて協業することに合意し、2025年7月30日に基本合意書を締結しました。

両社はDX推進に向け基本合意（左側：東北電力 大友DX推進部長 右側：三井物産 赤司ICT事業本部長）

三井物産は、三井物産グループの関係会社が有するIT支援サービスやデジタルBPOサービス＊等を総合的に組み合わせ、企業のデータドリブン経営推進に向けた支援事業に取り組んでいます。また日本にルーツをもつグローバル企業として、海外ビジネス含め得た広い知見を国内事業に展開することで、日本の持続的成長へ貢献していきます。

＊デジタルBPOサービス：人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）手法のこと

東北電力は2025年度経営計画において「DXを成長への機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大など、グループ全体で成長へチャレンジする」ことを掲げ、持続的な経営基盤の強化としてDX分野への注力と地域との価値共創を推進しています。

両社は今後、以下の領域を中心に具体的な取組みについて検討を進めていきます。

【基本合意内容】
1. データ分析およびAI技術を活用したDX推進

2. 東北・新潟地域の持続可能な成長に資するDXサービスの事業化

3. DX推進に係る人材育成・交流

また、協業の第一弾として、2025年7月30日に、三井物産グループでデータ分析やAI活用を担う株式会社MBKデジタル（本社：東京都千代田区、社長：芹澤 新）と東北電力の間で、データ分析およびAI技術を活用したDX推進に関する基本合意書を締結し、東北電力グループにおける業務プロセスの高度化・効率化、CX（カスタマー・エクスペリエンス）・営業力強化・デジタル人材の育成において協業を進めることで合意しました。

三井物産と東北電力は、長年に亘りエネルギー分野で堅固なパートナーシップを築いてきました。本基本合意締結により、DX分野においても両社の連携を強め、東北電力グループのDX推進および東北6県・新潟県のスマート社会の実現と社会経済への貢献を目指します。

会社概要

会社名	東北電力株式会社
所在地	宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立年	1951年5月1日
代表者	代表取締役社長 石山 一弘
従業員数	4,763名
事業概要	発電、販売事業
ウェブサイトURL	https://www.tohoku-epco.co.jp/

東北電力、当社ロゴ