2月10日（月）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。LINEを活用した国勢調査のDX化で、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す。滋賀県大津市との共同考案事例を紹介

Bot Express Showcase #31

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。2月10日（月）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回のテーマは、「LINEを活用した国勢調査のDX 化で、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す」滋賀県大津市と共同考案した事例をご紹介します。

大津市は、大津市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する「GovTech Express」を連携し、LINE上で、調査員の募集や、指導員や調査員との連絡、調査票回収会場の予約、報酬明細の配布、よくある質問へのチャットボット回答などができる「国勢調査DXパッケージ」を考案しました。

アナログ的な手法を前年踏襲せず改善し、効率化することで、職員の働き方改革につなげること、

調査員指導員のなり手が不足する中、連携強化、利便性強化をすること、何よりも正確な調査の実現ためにDX化を進めています。

セミナーでは、大津市市政情報課　課長補佐目片様にご登壇いただき、企画の背景、実施内容、職員の運用方法等についてご共有いただきます。当日は、実際の画面を用いたデモンストレーションも行います。

セミナー申し込み

【申込方法】
Bot Express LINE公式アカウントを友だち追加し「イベント」から申込。またはWebフォームより。

LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA

Webフォーム：https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF

【セミナー名】Bot Express Showcase #31

【開催日時】2025年2月10日（月）15時〜16時　※開催時間まで申し込み可能

【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）

【参加対象】自治体職員

【プログラム】

1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）

2.事例紹介（大津市市政情報課　課長補佐 目片様、Bot Express新倉）

3.質疑応答

セミナー登壇者

大津市　市政情報課　課長補佐　目片善比古様

平成8年、大津市に入庁。広報課、出納室、国際交流室、学校教育課等を経て、令和6年度から市政情報課に所属。基幹統計調査のほか、公文書公開・個人情報保護に関する事務を担当。前回の国勢調査においても従事しており、その経験を活かし、正確かつ効率的な調査に向けた事務手法を検討中。趣味はグルメと海外ドラマ。

株式会社Bot Express
パートナーサクセスマネージャー 新倉 亜弥香

相模原市役所にて13年間勤務し、学校給食、社会的養護、福利厚生、DX推進などを経験。その後、民間企業にてマーケティング業務に携わる中で、自治体DXへの思いを再認識し、2024年9月より現職。多忙な自治体職員の助けになり、住民・自治体職員双方にとって便利なサービスを構築し、皆が楽しくゆとりをもって暮らせる社会を作っていきたい。

このような自治体職員の方におすすめ

• 国勢調査の職員負担を軽減したい方。

• DX担当で、デジタル活用促進に向けて、きっかけとなる取り組みを探している。

• Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。

• LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

国勢調査DXパッケージの特徴

詳細は、「国勢調査DXパッケージ、全国展開」の発表プレスリリースをご確認ください。

https://note.bot-express.com/n/n6fc3eae3a140

1. 多くの調査員を確保する。LINEから調査員募集

LINEとこれまでの電子申請フォームとの違いは一問一答の対話型。聞かれたことに答えるだけで手続きが完了するため、友達や家族とLINEしているように行政と繋がれるところが、活用率の高さにつながります。

2. 指導員や調査員との電話連絡をなくす

連絡ツールとしてLINEは便利だけど、知らない人とLINEを交換したくないし、生活スタイルがバラバラな人たちと電話でのコミュニケーションは難しい。自治体のLINE公式アカウントを活用することで、指導員と調査員がお互いの連絡先を交換することなく、コミュニケーションが可能に。指導員が自分の調査区の調査員にメッセージ配信したり、調査員から指導員に報告連絡するなど、1対1、1対Nなど様々なシチュエーションに対応。

3. 調査票の回収会場の予約もLINEから

調査票の回収予約もLINEから行うことが可能。調査票の回収について、指導員が提出物がそろっているか、調査員に貸し出した備品が返却されているかなど確認する時間が必要なため、指導員と調査員の間で日程（時間）調整をする必要があります。LINEを使用した日程調整により、指導員はどの調査区の方が持ってくるのか事前に把握することが可能になり、双方の急な予定変更にも迅速に対応。

4. 報酬明細をLINEで配布

郵便料金が値上がりした昨今、郵送物をデジタル送付する動きも。調査員への報酬明細をLINEで配布することが可能。

5. よくある質問はチャットボット化

調査員の方からよく寄せられる質問について、チャットボット化することで、24時間365日即時の回答が可能に。業務上の疑問点や調査手順に関する質問に、それぞれ適切な情報を提供することで、電話での問い合わせ対応にかかる人的・時間的コストを大幅に削減し、事務局の業務効率化にも。住民向けのチャットボットを用意することも可能。

GovTech Express、5つの特徴

1. サブスクリプション契約

一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。

2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に

自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。

3. パートナーサクセスマネージャーが伴走

自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能

現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

5. ISMAP登録クラウドに格納

データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2025年1月時点で市区町村、都道府県、省庁など290以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　

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