後払いチャージ機能付きプリペイドカード「YOLO Card」の提供開始

226ヵ国17万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、株式会社福岡銀行（取締役会長兼頭取 柴戸 隆成）とKipp Financial Technologies株式会社（代表取締役 中島 拓也、以下Kipp社）と提携し、在留外国人向けに後払いチャージ機能付きプリペイドカード「YOLO Card」（以下「YOLO Card」）の提供を開始することをお知らせいたします。

2019年5月から6月にかけてYOLO JAPANが在留外国人会員を対象に行ったクレジットカードについてのアンケート調査によると、「クレジットカードを申し込んで、審査に落ちたことがあるか」という設問に回答した206名のうち、「はい」と答えた人は71％に上ることが分かりました。
日本国内には約300万人という在留外国人が生活しており、その数は国内生産性人口の減少を補う形で今後も増加していくことが予想されます。一方で、在留外国人の方々は、言語の壁や在留資格・期間の問題などから十分な金融サービスを受けることができず、不便な生活を送っているケースが多く見られます。そのような在留外国人の方々の不便を解消し、日本での生活をより豊かにするため、本サービスの提供を開始いたしました。

 

• YOLO Cardの特徴

クレジットカードのような審査やデビットカードのような口座確認の必要がないため、在留外国人の方が簡単に発行・利用できます。また後払いチャージ機能を利用することで、お手元にお金がなくてもチャージができ、すぐに買い物に利用することができます。
　なお申込には、YOLO JAPANの在留外国人向け情報メディア（ https://www.yolo-japan.com/ja/ ） での会員登録とその際に発行される申込番号が必要となります。

 

 

 

 

 

YOLO JAPANは本サービスを通じて在留外国人の金融サービスにおける課題解決を図ると共に、購買意欲を促し日本経済を活性化することで、企業目標として掲げている「日本人と外国人が共存する新しい日本を作る」ことの実現に取り組みます。

■会社概要
会社名  株式会社YOLO JAPAN
所在地  ⼤阪府⼤阪市浪速区恵美須⻄3丁⽬13番24号
代表者  代表取締役 加地 太祐
設⽴   2004年12⽉
事業内容
在留・在日外国人向け情報メディア「YOLO JAPAN」の運営
在留・在日外国人向け就労インバウンド施設「YOLO BASE」の運営
イングリッシュキャンプ及びシェアリング英会話サービス
留学生・在留/在日・訪日外国人に関する市場調査サービス
外国人向け多言語賃貸情報サイト「YOLO HOME」の運営
企業向け外国人労働者研修サポート「YOLOアカデミア」の運営
在留・在日外国人向け情報メディア「YOLO JAPAN」
Webサイト：https://www.yolo-japan.com/ja/