生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」始動～マーケティング、販売促進領域において関係団体・企業と連携～

株式会社クレオ

2026年6月1日 10時00分

生活者視点をベースに統合型マーケティングを提案する株式会社クレオ（東京都千代田区、代表取締役社長：横井司）は、生活者の脱炭素への意識、行動変容を促すことで企業の脱炭素活動の取り組みを加速させ脱炭素社会を構築することを目指して「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（主催：株式会社日本総合研究所）に2024年度より参画しています。

この度、弊社を含む小売流通やメーカーなど民間企業21社で構成するCCNCは、全国の16自治体・団体と連携して、生活者に対して脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」（以下「本プロジェクト」）を始動します。

本プロジェクトの概要

昨年度の活動では、エコラベルやカーボンフットプリント（CFP）に関する学習コンテストと、店舗での環境配慮商品の販促キャンペーンを通じて、以下の示唆を得ることができました。

「教育啓発」と「販促購買」を組み合わせて実施することで、割引や還元に頼らなくても「学び」が動機となって、普段の買い物からエコラベルを確認する「目利き」ができる生活者を増やせる
環境配慮商品の目印となるエコラベルに係る教育啓発を通じて、来店誘導から環境配慮商品の認知につながり、さらにはそうした商品の初回購入率や、単価・個数、継続購買率が高まる

この成果を更に発展させるべく、本プロジェクトは、

①学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の規模拡大による社会的なムーブメント形成の加速

②学びの質の追求による行動変容の拡大と定着

③広範な購買行動データ等の分析を通じた脱炭素行動変容に関する理解の深化

を注力施策として展開します。

本日、これらの施策の一つとして、児童が楽しみながら脱炭素を学べる学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の特設ウェブサイトを公開し、応募受付を開始しました。

「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」特設ウェブサイト

https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/2026ecolabel/index.html

■自治体・参画企業の役割

本プロジェクトでは、日本総研が教育啓発コンテンツの開発と運営、生活者アンケートやインタビューなどの全体企画を担います。また、三井住友フィナンシャルグループは日本総研と協働でID-POSデータを組み合わせた効果検証を行います。

連携する自治体等は、教育委員会・学校等との調整や有効な教育啓発コンテンツ開発への協力・助言、催事の主催、活動の周知・集客を担います。また、CCNC参画企業は、教育啓発コンテンツ開発への協力と運営、効果検証の企画と支援、商品や売場の提供、キャンペーンの実施、企業・製品の脱炭素化・見える化の推進などで協力します。