CBRE、データセンター不動産における関連サービスを強化 ～データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営までのトータルソリューションをサポート～
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたびデータセンター不動産における関連サービスを強化する体制を整えました。
現在、日本国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2021年までの2年間で倍増しており、今後、さらなるクラウドサービスの利用拡大などにより、データセンター需要が一層高まるとみられています。一方、政府によるデジタル社会基盤整備の方針の下、大都市に集中しているデータセンターの地方分散化や、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2030年までに全ての新設データセンターを30％省エネ化、データセンター使用電力の一部再エネ化義務づけを検討されていることから、新たな局面を迎えております。
このような状況下において、CBREは、これまで以上に、国内外のネットワークと組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、オーナー・投資家、金融機関、クラウド・データーセンター事業会社、データセンターユーザーなどの幅広いお客様に対し、データセンター不動産における関わるビジネスサポートを行っていきます。
CBREデータセンターソリューションズ*では、データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営まで、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。主なサービス内容は、以下の通りです。
CBREデータセンターソリューションズの小野寛和は、「進展するデジタル化社会の潮流において、データセンター業界はさらなる拡大のフェーズを迎えております。グローバルをみても、通信事業者やITサービス企業が積極的な投資を行ってきました。コロナを機に、動画配信やネット通販などは伸び、データセンターの社会インフラとしての重要性がさらに高まったことで、データセンターは、不動産投資の対象アセットとしても注目されています。日本国内のデータセンターマーケットは、今後、さらなる成長が見込まれることから、国外のデータセンター事業者が相次いで参入しています。年々、増える投資額を受け、国内のデータセンターの開発も急ピッチで進んでいることに加え、政府主導で進んでいる、地方分散誘導や、カーボンニュートラル対応等の社会課題にも、対応しなければいけない状況にあり、データセンター開発を戦略的に全方位で対応することが求められています。当社のこれまでの物流・倉庫、工場、インフラ、データセンターなどの施設におけるアドバイザリー・コンサルティング・マネジメントの知見・経験と、CBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していきます」と述べています。
■トータルソリューションサービスのイメージ
シービーアールイー株式会社 東京本社 アドバイザリー＆トランザクションサービス データセンターソリューションズ
シニアコンサルタント 小野 寛和
hirokazu.ono@cbre.com
【略歴】
CBRE アドバイザリー＆トランザクションサービス
データセンターソリューションズ シニアコンサルタント
明治大学理工学部機械情報工学科卒業
2008年に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。GBS事業部にて大手損害保険会社のデータセンター移転プロジェクトを指揮。その後、Citibank銀行個人金融部門で、システム統合プロジェクトをリードした後、SMBC信託銀行ホールセール部門にて、外資系/国内系ファンド、上場/私募リート、外資系一般事業法人の不動産売買仲介業務を担当。米国ハワイ州にて海外不動産業務経験あり。2021年8月より現職。
CBREデータセンターソリューションズについて
CBREデータソリューションズは、データセンター不動産領域において、事業者や投資家に対して、投資・開発の戦略策定、土地・建物の取得から運用・管理、売却までを一貫してサポートしています。計画・取引のフェーズでは、投資戦略サポートやコンサルティングサービスを提供し、不動産取引（土地建物の売買・賃貸仲介）を行います。開発フェーズでは、ベンダー管理、スケジュール管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務をサポートし、運用フェーズでは、修繕計画策定、サーバールーム構築や空調・電気のメンテナンスなどのファシリティマネジメントを実施します。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
このような状況下において、CBREは、これまで以上に、国内外のネットワークと組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、オーナー・投資家、金融機関、クラウド・データーセンター事業会社、データセンターユーザーなどの幅広いお客様に対し、データセンター不動産における関わるビジネスサポートを行っていきます。
CBREデータセンターソリューションズ*では、データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営まで、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。主なサービス内容は、以下の通りです。
- データセンター事業の「不動産戦略策定」アドバイザリー
- データセンター用地の「取得」における売買・賃貸仲介
- 既設データセンターの「鑑定評価」、新規データセンターの「コンサルティング」レポート作成
- データセンター建設の「開発プロジェクト」マネジメント
- データセンター運用の「プロパティ」および「ファシリティ」マネジメント
CBREデータセンターソリューションズの小野寛和は、「進展するデジタル化社会の潮流において、データセンター業界はさらなる拡大のフェーズを迎えております。グローバルをみても、通信事業者やITサービス企業が積極的な投資を行ってきました。コロナを機に、動画配信やネット通販などは伸び、データセンターの社会インフラとしての重要性がさらに高まったことで、データセンターは、不動産投資の対象アセットとしても注目されています。日本国内のデータセンターマーケットは、今後、さらなる成長が見込まれることから、国外のデータセンター事業者が相次いで参入しています。年々、増える投資額を受け、国内のデータセンターの開発も急ピッチで進んでいることに加え、政府主導で進んでいる、地方分散誘導や、カーボンニュートラル対応等の社会課題にも、対応しなければいけない状況にあり、データセンター開発を戦略的に全方位で対応することが求められています。当社のこれまでの物流・倉庫、工場、インフラ、データセンターなどの施設におけるアドバイザリー・コンサルティング・マネジメントの知見・経験と、CBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していきます」と述べています。
■トータルソリューションサービスのイメージ
シービーアールイー株式会社 東京本社 アドバイザリー＆トランザクションサービス データセンターソリューションズ
シニアコンサルタント 小野 寛和
hirokazu.ono@cbre.com
【略歴】
CBRE アドバイザリー＆トランザクションサービス
データセンターソリューションズ シニアコンサルタント
明治大学理工学部機械情報工学科卒業
2008年に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。GBS事業部にて大手損害保険会社のデータセンター移転プロジェクトを指揮。その後、Citibank銀行個人金融部門で、システム統合プロジェクトをリードした後、SMBC信託銀行ホールセール部門にて、外資系/国内系ファンド、上場/私募リート、外資系一般事業法人の不動産売買仲介業務を担当。米国ハワイ州にて海外不動産業務経験あり。2021年8月より現職。
CBREデータセンターソリューションズについて
CBREデータソリューションズは、データセンター不動産領域において、事業者や投資家に対して、投資・開発の戦略策定、土地・建物の取得から運用・管理、売却までを一貫してサポートしています。計画・取引のフェーズでは、投資戦略サポートやコンサルティングサービスを提供し、不動産取引（土地建物の売買・賃貸仲介）を行います。開発フェーズでは、ベンダー管理、スケジュール管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務をサポートし、運用フェーズでは、修繕計画策定、サーバールーム構築や空調・電気のメンテナンスなどのファシリティマネジメントを実施します。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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