金融包摂型FinTechスタートアップGlobal Mobility Service株式会社、住友商事グループとフィリピンにて業務提携

次世代モビリティサービス構築に向けた取り組みを開始

世界の低与信層に向けた金融包摂型FinTechサービスをグローバルに展開する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至 以下、GMS）のフィリピン現地法人Global Mobility Service Philippines, Inc.は、住友商事株式会社のグループ会社Sumisho Motor Finance Corporation（以下、SMF）と提携し、ドライバーの車両購入資金をSMFが拠出、GMSが顧客サポートを行い現地ドライバーの就業支援を行います。

業務提携の背景
フィリピン訪問者数は2023年9月末に400万人を超えコロナ明け後最多を更新し、観光だけではなくビジネス目的の来訪者も増加傾向にあります。しかし、現地の移動需要増加に対応するドライバーの人材不足が課題となっています。しかし、フィリピンのドライバーは低所得層が占める割合が多く、オートローン審査に通らず車両入手が困難な現状があり、働く意欲があるにもかかわらずその機会が限られている実態があります。
GMSは独自開発のIoT端末MCCSを用いたFinTechサービスを提供し、世界で述べ3万台の出荷実績を持ちます。フィリピンでは2015年より事業を開始し、現地ドライバーの就業機会を創出してまいりました。また、Sumisho Motor Finance Corporationは10年以上にわたり法人個人問わず車両の提供実績があります。フィリピンにおける輸送能力向上と低所得層の就業機会創出を実現し、社会課題の解決を目指すために今回の提携に至りました。

提携の概要
GMSのFinTechサービスを活用し、車両を安全に遠隔起動制御するIoT デバイス「MCCS」を搭載した車両を対象としたローンを提供します。GMSが車両を調達したい個人や組織などの窓口となりローン申請を受付け、Sumisho Motor Finance Corporationが車両購入に必要な資金の融資を行います。また、車両を提供するだけではなく、GMSの与信創造プラットフォームMSPFにて走行データやローンの支払データを活用したドライバーの信用補強を行い、現地金融機関とパートナーシップを組み、ドライバーのさらなる金融サービスの利用を促す仕組みを構築してまいります。

Global Mobility Service株式会社 概要
GMS は「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約14億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型 FinTech のグローバルスタートアップ企業です。

日本国内及び ASEAN 諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の方々の就業機会を創出する社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGs の達成に直接的に貢献するビジネスエコシステムとして評価を得ています。相対的貧困率がG7でワースト２(*2)とされる日本国内において、当社はこれまで12社の金融機関・ファイナンス企業との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しております。車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、AIによる情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。

1出典：世界銀行 - The Global Findex Database 2021 　2出典：一般社団法人グラミン日本

当社の事業概要につきましては、以下の経団連Society5.0の動画をご参照ください。

https://youtu.be/S9fXklbwYEY

会社名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長CEO　中島 徳至
所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立日：2013年11月25日
資本金：18億7,828万円（資本準備金含む／2022年12月1日時点）
URL：https://www.global-mobility-service.com/
事業内容：
車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供
Ⓡ登録商標　GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。