アクセルラボ、横浜市・相模鉄道とトイレの空き状況をスマホで確認できる実証実験を開始。
〜IoTエンジン「alie+」が横浜市のプロジェクトに採択！11月1日 (水)から星川駅でスタート〜
◆実証実験概要
【概要】
本取り組みでは、アクセルラボが提供しているIoT機器「ドア開閉センサー」「モーションセンサー」を駅構内のトイレに設置し、センサーからドアの開閉や人の動きを検知することで、トイレの空室状況を専用のWebページで公開します。駅の利用者は、QRコードを読み取ることでスマートフォンからリアルタイムでトイレの空室を確認できます。
【実験目的】
・トイレの空室状況把握の利用者ニーズの検証
・トイレ混雑時の利用者の分散
【実施予定期間】
2023年 11月1日(水)〜2023年12月末
【対象トイレ】
相模鉄道 星川駅 女性個室×3、男性個室×3、バリアフリートイレ×1
〔個室トイレ〕※ドア開閉センサーを設置
〔バリアフリートイレ〕※モーションセンサーを設置
【利用方法】
駅構内などに掲示されたQRコードを読み取ることで、空き状況をリアルタイムに反映したWebページ（https://toilet-navi.poc.alie-plus.com/hoshikawa）にアクセスできます。ページはブックマークすることで、常時ご覧いただくことが可能となっております。
〔トイレ空室状況画面イメージ〕
◆取り組みの背景
相模鉄道 星川駅は横浜駅まで4分というアクセスの良さと快速電車の停車駅であることから、同社線内の駅と比較して乗降者数の多い駅となっております。近年、駅周辺の再開発に伴い、駅構内のトイレは混雑する時間帯が増え、利用者からトイレの空き状況を分かりやすくしてほしいという要望が出ておりました。
当社は、住宅にIoT機器を設置してスマートホーム化する「SpaceCore（スペース・コア）」の開発・販売の過程で構築したIoTエンジン「alie+」をあらゆる業界・空間に展開し、さまざまな社会課題を解決していくことを目指しています。今回の「I・TOP横浜」の「鉄道駅の安全・安心、快適性、魅力の向上」を目的とした取り組みにおいて、当社のIoTエンジン「alie+」を活用したIoT機器によるサービスの実証実験を行うこととなりました。今回の実証実験では、混雑状況をリアルタイムに把握して、その情報にどこからでもアクセスできるようにすることで、快適な鉄道利用への貢献を目指します。
今後は、利用状況を踏まえ、本サービスの利用範囲や利用箇所の拡大を進めてまいります。
◆Ｉ・ＴＯＰ横浜（ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ）について
横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォームです。これらの取組から個別プロジェクトを立ち上げ、「新たなビジネスモデル創出」、「中小企業のチャレンジ支援」、「社会課題解決への貢献」を目標としています。
本実証実験は「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」の取組として、横浜市内の鉄道事業者である相模鉄道の駅を実証フィールドに設定し、事故発生などの異常時の迅速かつ的確な情報発信手法、施設管理にかかるスタッフの作業効率化等、駅の新たな価値創出等を実現する新たな製品・サービスを公募し、採択した提案の一つとなります。
Ｉ・ＴＯＰ横浜WEBサイト https://itop.yokohama/
◆alie+（アリープラス）とは
「alie+」は、スマートホームサービスの開発で培われたIoT機器の制御技術を、より広範な用途・領域で利用していただくために開発したIoT制御システムです。アクセルラボのスマートホームサービス「SpaceCore」でもIoT機器の制御や機器同士の連動を担っています。APIの提供も行っており、他のシステムと連携させることで、IoTを活用したシステムの開発をスピーディーかつ低コストに進めることができます。
◆株式会社ACCEL LAB 会社概要
本社 ：〒160-0022東京都新宿区新宿4-1-6 新宿ミライナタワー18階
代表者 ：代表取締役 小暮 学
設立 ：2017年7月
URL ：https://accel-lab.com
事業 ：IoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供
スマートホームサービス「SpaceCore」の開発・販売
IoTデバイスの導入支援、設置工事及びテクニカルサポート請負
WEBメディア「iedge」運営
◆相模鉄道株式会社 会社概要
本社 ：〒220-0004 横浜市西区北幸2-9-14
代表者 ：代表取締役社長 千原 広司
設立 ：1964年11月
URL ：https://www.sotetsu.co.jp/
事業 ：鉄道事業
※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
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