jeki イマドキファミリー研究所　2021年度研究　「共働き夫婦に関する調査」“共働きパパ予備軍”の「育休を取得したい意識」は8割超！夫婦で支え合う意識が高い、未来の共働きパパ・ママ

株式会社ジェイアール東日本企画

2022年7月7日 14時01分

　令和3年6月の育児・介護休業法の改正で、「産後パパ育休制度」が創設され、令和4年10月に施行となります。男性の育児参加が注目され、企業側も育児休業制度の整備や休業を取得しやすい雰囲気づくりが求められています。
　今回、株式会社ジェイアール東日本企画イマドキファミリー研究所では、子供のいない共働き夫婦世帯に調査を行い、将来子供を持つ可能性のある「共働きパパ予備軍」に焦点を当て、今後の子育て意向などを聴取しましたので、本リリースで紹介します。

※「共働き」「パパ予備軍・ママ予備軍」「パパ・ママ」の定義は以下の通りです。
　・「共働き」…自身及び配偶者がフルタイム勤務
　・「パパ予備軍・ママ予備軍」…将来子供を持つ可能性ありと回答した男女
　・「パパ・ママ」…長子が小学3年生以下の男女
※「将来子供を持つ可能性がある」と回答したのは、「共働きの夫」では74.5%、「妻専業主婦の夫」では59.3％でした。
※本リリースでの分析対象者は25～39歳かつ首都40km圏の地域です。

　下記グラフAは、パパ予備軍の育休取得に対する意識を聴取したものです。共働きパパ予備軍の【育休を取得したい意識】は83.2%と、非常に高い結果となりました。なかでも「取得すると思う」は51.0%と半数を超えています。グラフBの共働きパパの実態をみると、育休を「取得した」人は約２割と低く、育休の「取得・検討計」でも、共働きパパ予備軍の「育休を取得したい計」の半分にあたる４割に留まることから、共働きパパ予備軍は、パパになる前から育休取得により高い関心を寄せていることがうかがえます。また、共働きパパ予備軍より10ポイント以上低いものの、妻専業主婦パパ予備軍でも【育休を取得したい意識】は7割を超えるという結果でした。
　ただし、そのうち、「取得したいが取得できないと思う」という、育休取得を諦めている共働きパパ予備軍は32.2%、専業主婦パパ予備軍では30.0%とそれぞれ約3割を占めてます。職場環境や業務内容など、育休を取りたくても取れない状況下であることも浮き彫りとなりました。

【グラフA】　パパ予備軍の育休取得に対する意識

【グラフB】　パパの育休取得実態

　続いて、グラフCの育児関与意識についてみると、共働きパパ予備軍は「夫婦は同じくらい育児に関与すべきだと思う」という意識が「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせて、共働きママ予備軍とともに８割を超え、妻専業主婦パパ予備軍よりも高い結果となりました。

【グラフC】　夫婦の育児関与意識

　また、グラフDで共働きパパ予備軍の、「子供が産まれた場合の妻の働き方」意向をみると、妻に仕事を続けて働いてほしい意向は83.8%と高く、子供が産まれてからも大多数が夫婦共働きを継続すると考えられます。それもあって、共働きパパママ予備軍は、育児を夫婦でシェアしていく意識が特に高いのだと推察されます。

【グラフD】　子供が産まれた場合の妻の働き方

　
　育児・介護休業法の改正により、令和4年10月に産後パパ育休制度が施行となります。
「育休を取得したいが取得できないと思う」と回答した共働きパパ予備軍・妻専業主婦パパ予備軍が約3割を占めましたが、法の改正により職場の環境改善が進むことで、育休取得を諦めていた男性も取得しやすい環境に変わっていくことが期待されます。

　今回の調査結果で、これから子供を持つ可能性のあるパパ予備軍たちの、将来の育児関与の意識の高さが見えてきました。育児に積極的に関わっていきたいと思っている男性の思いを後押しする「産後パパ育休」が普及していくことで、夫婦ともに仕事と家庭のバランスを取りながら、より子育てしやすい社会となっていくことが望まれます。

1.調査方法：クローズドモニターによるウェブアンケート調査　　＊スクリーニング・本調査一体式調査
2.調査対象：下記条件に当てはまる対象者
⓵25～39歳の既婚男女で子供がいない方
⓶夫婦のみ世帯
⓷夫がフルタイム勤務【週5日週35h以上就労者】
⓸妻の働き方（フルタイム／短時間勤務者・専業主婦）×居住地域（首都圏／関西圏／中京圏）で割付
　＊妻フルタイムは、正社員・契約社員（・派遣社員・パート・アルバイト）で、週5日以上週35時間以上勤務
　＊妻短時間勤務者は、パート・アルバイト・派遣社員（・正社員・契約社員）で、週5日未満週35時間未満勤務
3.調査日：2021年11月26日（金）～2021年12月7日（火）
4.有効分析数

※本リリースにおいては首都圏のみのデータを　
　使用しています。
※比較した子育てパパ・ママ層は2021年度　
　「共働き家族に関する調査」のデータを使用　
　しています。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入してい
　るため、合計しても100%とならない場合が
　あります。

5.調査対象地域：下記3エリアで割付
⓵首都40km圏（東京駅を中心として半径40km圏内の一都三県の市区町村が対象）
-「40km圏に全てが入っていない市町村」については40km圏への掛かり具合や、都心へのアクセスを考慮し選定
⓶関西圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
⓷中京圏（岐阜県・愛知県・三重県）

「イマドキファミリー研究所」について

　「イマドキファミリー研究所」は、働き方改革や育児スタイルの変化など子育て中の家族を取り巻く環境の変化に着目し、イマドキの子育て家族のインサイトを捉え、企業と家族の最適なコミュニケーションを発見・創造することをミッションとしたプランニングチームです。
　当社の情報発信サイト「恵比寿発、」では、本研究所のメンバーが、さまざまな研究データをもとに、イマドキ家族の実態を定期的に発信しています。ぜひご覧ください。

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「イマファミ通信」https://ebisu-hatsu.com/rensai/rs_imafami/　※「恵比寿発、」内