バイオーム、生物多様性条約COP17に参加

株式会社バイオーム（本社：京都市、代表取締役：藤木庄五郎、以下「バイオーム」）は、2026年10月19日から30日にアルメニア・エレバンで開催される「生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）」に参加します。バイオームのCOPへの参加は2022年のCOP15、2024年のCOP16に続き、今回で3回目です。会期中は、ブース展示やセッション登壇を通じて、日本国内で培った市民科学と生物データ活用の知見や実績を国際社会に発信するとともに、各国の政府・企業・研究機関・NGOなどとの連携を深めます。国際的な議論や交流を通して得られる知見やつながりを、国内外における生物多様性保全の社会実装へとつなげていきます。

世界の議論を日本の現場につなぐ

代表取締役：藤木庄五郎
生物多様性の世界目標は、今回が初めてではありません。2010年には「愛知目標」が掲げられましたが、残念ながら十分に達成されたとは言えませんでした。その反省も踏まえ、2022年のCOP15では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるための新たな世界目標が定められました。

2030年まで、残された時間はあと4年ほど。ここからが正念場です。

私たちがこれまでCOPに参加してきたのは、国際的なルールや方向性が形づくられる過程を現地でつかみ、日本の企業や自治体が動ける形にして届けるためです。同時に、日本で積み重ねてきた取り組みを世界に発信することも大切な役割だと考えています。

COP17でも、世界の動きをしっかり持ち帰りながら、日本発の市民科学と生物データ活用の可能性を発信してきます。2030年目標の達成に向けて、バイオームだからこそできる役割を果たせるよう、力を尽くしてきます。

「自然のための行動」がテーマのCOP17

2022年に生物多様性条約（CBD）の下で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」では、2030年までに達成すべき23の世界目標が掲げられました。

COP17では、これらの目標に向けた世界全体の進捗を初めて評価する「グローバルレビュー」が実施される予定です。これは、KMGBFの採択後、生物多様性保全に向けた世界の取り組みと残された課題を明らかにし、2030年目標の達成に向けた行動の強化につなげる重要な節目となります。

国際的な議論を、具体的な行動へ

生物多様性の保全を社会に実装していくためには、国際的な目標やルールを理解するだけでなく、それらが企業や地域社会にどのような変化や行動を求めるのかを捉え、具体的な取り組みに反映していくことが重要です。

バイオームは、これまでのCOPへの参加を通じて、生物多様性をめぐる国際的な進展や、世界のルール、企業への要請が形づくられていく過程を、現地で追ってきました。

今回のCOP17では、ブース展示やサイドイベントへの登壇、各国の政府・企業・研究機関・NGOなどとの対話を通じて、海外における生物データの収集・活用や、地域住民を巻き込んだ生物多様性保全に向けた新たな連携機会を創出します。あわせて、世界の生物多様性保全の進捗や今後の課題をめぐる議論を捉え、そこで得た知見を国内外の取り組みに還元していきます。

株式会社バイオームとは

「生物多様性の保全を社会の当然に」を掲げる京都大学発のネイチャーテック企業。独自の名前判定AIを搭載した、いきものコレクションアプリBiomeを提供し2026年9月現在は累計130万ダウンロードを突破。1,200万件を超える生物データを持つ、国内最大級のリアルタイム生物分布データベースを構築しています。

このビッグデータを活用し、企業の自然関連財務情報開示（TNFD）の支援や、自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを行っています。地域の実測データに基づく分析・解析というネイチャーポジティブのボトルネックを解消し、環境保全と経済的合理性が両立する社会基盤の創出に取り組んでいます。

URL：https://biome.co.jp/