オリンパス、2030年までにカーボンニュートラルを実現する環境目標を設定　

～脱炭素・循環型社会実現への貢献を重要課題に追加し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明～

オリンパス株式会社（取締役 代表執行役 社長兼CEO：竹内 康雄、以下オリンパス）は、このたび、「社会と協調した脱炭素（カーボンニュートラル）・循環型社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリティ）に追加し、具体的な環境目標として、2030年までにオリンパスグループの事業所から排出されるCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定したことをお知らせします。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）※1の提言に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組むことを決定いたしました。

※1 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたタスクフォースのこと。2017年には、財務的影響のある気候変動関連情報について開示することを求める提言を公表した。この提言は、気候関連の不確実さにも対応できる経済活動づくりに向け、持続可能な投資を促すものとして評価されており、世界全体で約1,900の企業・機関が賛同を表明している（2021年3月25日現在）。
 

• 【オリンパスの重要課題（マテリアリティ）】

2019年11月の経営戦略発表において、事業の持続的成長と持続可能な社会の実現に向け、当社が注力する6つのESG領域および4つのマテリアリティ（医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上、コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力、責任あるサプライチェーンの推進、ダイバーシティ・インクルージョンの推進）を発表しました。当社はこれまでも世界各国で環境負荷削減の取り組みを進めておりますが、昨今の環境汚染や環境への過剰な負荷がもたらす気候変動、その他の生態系への影響は火急の社会課題であると強く認識し、新たに「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を追加しました。
 

• 【環境目標の設定：2030年に向けたカーボンニュートラルの実現】

2030年までにオリンパスグループの事業所から排出されるCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定しました。オリンパスはこれまでも、欧米各地の主要な開発・製造拠点において2010年から再生可能エネルギーの100%調達に取り組むなど、CO2排出量の削減に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。今後、カーボンニュートラルの達成に向けて、製造改善活動や省エネ施策を引き続き推進するとともに、2030年までに自社の事業所における全消費電力※2を再生可能エネルギー由来に段階的に切り替え、CO2削減の取組みを加速させます。
※2 一部、販売拠点などの賃借物件は除く
 

• 【TCFD提言への賛同】

オリンパスグループが定める「環境安全衛生ポリシー」において、環境負荷の低減およびコミュニケーションの重視を掲げており、事業活動にともなって発生する環境負荷の把握・公開など、環境活動の社内外への情報発信を積極的に進め、ステークホルダーとの相互理解に努めています。また、気候変動を事業活動に影響を与える重大な課題の1つと認識し、炭素税等の関連規制、台風・水害等の自然災害などのリスクへの対応活動を進めています。TCFDの提言に賛同し、今後も気候変動がもたらすリスクと機会の分析に焦点を置いた、透明性の高い情報開示に注力してまいります。

TCFD WEBサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。
 

• オリンパスについて

オリンパスは医療分野、ライフサイエンス分野、産業分野で、お客様のご要望に沿った様々なソリューションを提供しています。東京をはじめとし、全世界約40の国と地域、35,000人以上の従業員が活躍する企業です。病気の予防・診断と治療に貢献する、生命科学の研究に寄与する、そして、人々の安全を守る。100年を越え、オリンパスはこれからも、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現のために、歩みを進めてまいります。