若手弁護士の受任件数が増加、事務所売上にも貢献 ──神奈川県内有数の大規模事務所、横浜綜合法律事務所がLegalscapeを導入

〜弁護士27名の事務所全体で導入。受任前の下調べから交渉・訴訟対応まで業務フローに組み込み〜

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下：リーガルスケープ）は、横浜綜合法律事務所（所在地：神奈川県横浜市中区、代表弁護士：左部 明宏）におけるリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」の導入事例を公開しました。

神奈川県内で所属する弁護士数が最も多い横浜綜合法律事務所は、リーガルリサーチ業務の効率化を目的に「Legalscape（リーガルスケープ）」を導入。リサーチにかかる時間は体感で従来の1/5〜1/10に短縮され、若手弁護士のリソースに余裕が生まれたことで個人事件の受任件数が増加し、事務所全体の売上増加にもつながっています。

■ 導入事例インタビュー全文を公開中

本導入に関する詳細なインタビュー記事は、以下のURLよりご覧いただけます。

URL：https://www.legalscape.jp/case/breezegr 

■ 背景：若手が担ってきた「泥臭いリサーチ」が案件着手のボトルネックに

1980年に開設された横浜綜合法律事務所は、27名の弁護士が所属する神奈川県内有数の規模の法律事務所です。遺産相続、不動産賃貸、交通事故などの一般民事から企業法務まで幅広く手がけ、地域に密着した「街弁」としての性格も併せ持っています。

一方で、リーガルリサーチには時間がかかっていました。関連しそうな書籍をインターネットで探し、事務所の書庫になければ書店で購入するか図書館へ足を運び、一冊ずつ内容を確認する。目的の文献にたどり着いても、必要な情報が載っているとは限りません。こうした作業は特に若手弁護士の負担となっており、電子書籍のサブスクリプションサービスを利用しても抜本的な改善には至っていませんでした。

リサーチに割く時間を確保できず新たな案件に着手しづらい状況を改善するため、同事務所はリーガルテックの活用を検討。所内の「IT委員会」を中心にトライアルを実施し、正式導入に至りました。

■ 導入の経緯：コンテンツの拡充とAI要約の根拠表示が評価

同事務所は数年前にもトライアルを実施していましたが、今回のトライアルでは、基礎的な文献に加えて応用的な実務書までカバーされるなどコンテンツの幅が広がっている点が評価されました。

また、AIリサーチ機能について、要約の根拠となった文献が同一ページ内に表示され、原典をその場で確認できる点も評価されています。ハルシネーション（虚偽情報の生成）のリスクを抑えられることが、事務所全体での正式導入の判断につながりました。

■ 導入による主な成果

• リサーチ時間の短縮 案件にもよるものの、体感で従来の1/5〜1/10程度の時間で一定水準以上のリサーチが可能に。初動のリサーチというボトルネックが解消され、業務全体を前倒しで進められるようになりました。

• 受任前の下調べの定着と法律相談の質の向上 ホームページの問い合わせフォームで相談を受けた時点でLegalscapeによる大まかなリサーチを行う運用が定着。一定の検討を終えた状態で対面の法律相談に臨めるようになり、筋道だった回答ができることが受任率の向上にもつながっています。

• 未経験分野への対応 海外送達が必要となる案件では、AIリサーチ機能で提示された文献を掘り下げることで手続きの流れを短時間で把握。事務所の書庫にない分野の相談にも対応できるようになりました。当該案件は受任に至らなかったものの、同じ相談者から別の案件の依頼を受けています。

• 交渉・訴訟対応での活用 交通事故案件では、事故類型ごとの過失割合を過去の裁判例に基づいて整理した実務書をLegalscapeが提示。主張を裏付ける根拠として用いたことで、保険会社との交渉を早期に終えることができました。引用したい文献の該当箇所や奥付をクリック操作で印刷できる機能も、成果物の作成に活用されています。

• 若手の個人事件受任の増加と事務所売上への貢献 同事務所にはアソシエイトの段階から個人事件を受任できる制度がありますが、従来はパートナーから割り振られる案件のリサーチで手一杯になる場面が少なくありませんでした。リサーチの効率化により若手のリソースに余裕が生まれ、個人事件の受任件数が増加。事務所全体の売上増加にもつながっています。

■ コメント

横浜綜合法律事務所 弁護士 細淵 拓 先生

「Legalscapeは、リサーチのハードルを大きく下げてくれる情報インフラです。若手の弁護士にとって、自分が取り扱ったことのない分野の案件を担当することは大きなプレッシャーであり、それが理由で新しい案件への挑戦を躊躇してしまうこともあります。Legalscapeは、そうした不安を解消してくれます。情報収集の土台となるツールがあることで、パートナーの先生方もより安心して若手にリサーチを任せられるようになるはずです。積極的に新たな案件に挑戦し、組織全体としての成長を実現したいと考える事務所にとって、欠かせないツールになると感じています」

■ 会社概要 横浜綜合法律事務所

代表者：代表弁護士 左部 明宏

所在地：〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター11階

開設：1980年11月

事業内容：遺言・相続、不動産・借地借家、交通事故、労働問題、企業法務、刑事事件等

公式HP：https://www.breeze.gr.jp/

◼️ リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について

「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。

▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト

 https://www.legalscape.jp

▼サービスの資料ダウンロード 

「Legalscape（リーガルスケープ）」の詳細資料はこちらからダウンロードできます 

https://www.legalscape.jp/contact

2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。（※）書籍・法令・判例・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計44,000件超）を利用できる点などをご評価いただき、五大法律事務所や、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所など、全国の法務パーソンにご愛顧いただいております。

■ 株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

■ 会社概要

企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）

代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹

所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

設立：2017年9月14日

公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

（※）2023年9月時点。自社調べ。国内のリーガルリサーチサービスにおける調査。