建設DXの現在地を可視化する調査レポートを公開
~DX・BIM・AI・アジャイル導入の進捗と課題を分析~
株式会社Arent(本社:東京都港区、代表取締役社長:鴨林 広軌、証券コード:5254)は、2025年1月〜2月にnoteで連載公開した「建設DXの現在地」シリーズを再編集し、1冊の調査レポートとして正式に公開しました。
本レポートは、当社が2024年に実施したアンケート調査をもとに、DX/BIM/AI/アジャイル導入の“実務レベルの現在地”を明らかにした内容を、読みやすく体系的にまとめた総括版となっています。

主な調査結果(抜粋)
■DX推進状況:大企業では7割が推進中、企業規模で格差も
5,001名以上の大企業では67.2%が実施中と回答。一方、100名以下の企業では「特に検討していない」が16.2%と、企業規模による導入格差が見られました。

■BIM活用:導入企業の3割が「活用できている」と実感
BIMを導入している企業のうち、31.1%が「活用できている」と回答しました。導入後に活用フェーズへと進んでいる企業も着実に現れており、今後は人的リソースの確保や運用定着の支援が、さらなる浸透の鍵となりそうです。

■アジャイル開発の認知・実装:「知らない」が50.4%
「知らない」と回答した企業が50.4%と一定数おり、特に中小企業では導入の進み具合に差があることがわかりました。

■AI活用状況:「検討中」が45.5%で最多 本格導入はこれから
AI活用についての調査では、「活用方法について検討中」が45.5%で最多となり、「特定の業務において活用している」が32.3%と続きました。一方、「活用していて効果も実感している」と回答した企業は7.9%にとどまっており、AIの本格運用や成果実感には依然としてハードルがあることがうかがえます。

調査概要
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調査名:建設DXに関するアンケート調査
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調査主体:株式会社Arent ブランディング部
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調査目的:建設業界におけるDX・BIM・AI・アジャイル導入の進捗把握、推進上の課題の可視化
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調査対象:建設関連事業者の役職者・実務者(設計事務所/総合・専門施工会社/ハウスメーカー/維持管理会社/プラントエンジニアリングなど)299件
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調査方法:業界イベント会場での現地アンケート
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調査期間:2024年1月15日〜12月31日
レポートのダウンロード
以下より調査レポート全文をダウンロードいただけます。
今後について
Arentは本調査結果をもとに、建設DXの実態を広く共有し、業界の生産性向上に寄与する取り組みを継続してまいります。
また、当社グループが展開するプロダクトおよびDX支援事業において、調査結果を反映した機能改善・新規開発を推進していきます。
株式会社Arentについて
「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「Lightning BIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じて「PlantStream®」「BUILD.一貫シリーズ」「現場ナビ工程」「申請くんfシリーズ」「どっと原価シリーズ」などの製品をグループに加え、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。
【会社概要】
会社名:株式会社Arent
所在地:東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル
代表者:代表取締役社長 鴨林広軌
設立:2012年7月2日
資本金:8億11百万円
事業内容:建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売
Webサイト:https://arent.co.jp/
<本件に関するお問合せ>
広報:info@arent3d.com
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