スペースデータ、内閣府主催「第7回宇宙開発利用大賞」にて「外務大臣賞」を受賞

国連や英連邦と連携した「衛星データ×AI」による防災デジタルツインの国際展開が高く評価

株式会社スペースデータ

2026年2月3日 14時00分

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤航陽、以下スペースデータ）は、内閣府が主催する「第7回宇宙開発利用大賞」において「外務大臣賞」を受賞しました。

受賞掲載先：https://www8.cao.go.jp/space/prize/prize.html

■ 「宇宙開発利用大賞」について

宇宙開発利用大賞は、宇宙開発利用の推進において大きな成果を収め、先導的な取組を行うなど、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした事例を表彰する制度です。その功績をたたえることにより、我が国の宇宙開発利用の更なる進展や、国民の認識と理解の醸成に寄与することを目的としています。第7回となる今回は、「宇宙産業ビジョン2030」を踏まえ、ベンチャー企業等の新規参入者による革新的なアイデアや、事業化に向けた取り組みが積極的に評価される方針が示されていました。

■ 受賞案件の概要

案件名： 国連や英連邦と連携した衛星×AIの防災デジタルツイン国際展開

国連宇宙部や英連邦と連携して、日本発のAI×衛星の統合デジタルツインを太平洋諸島トンガ王国やアフリカのガーナ／中南米トリニダート・トバゴに実装。海面上昇や洪水等の災害被害を三次元で可視化し、政府及び自治体の災害対策を支援した。2025年6月の国連宇宙部・英連邦の共同宣言の技術パートナーとして今後、世界各国の災害管理および緊急対応、開発途上国の持続可能な開発への協力を行う。日本の宇宙AIスタートアップが国際機関と協働する新たな国際協力モデルを提示する挑戦。

■今後の展望

スペースデータは今回の受賞を励みに、衛星データと惑星規模のデジタルツイン技術、さらにはフィジカルAIを含む統合技術基盤のさらなる高度化と社会実装を加速してまいります。
今後、国連機関などの国際機関や各国政府などとの連携を一層強化し、災害リスクの可視化や意思決定支援を通じて、防災・国家レジリエンス分野における実効性の高いソリューションを世界各地へ展開していきます。
日本発の「宇宙×デジタル」技術によって、国際社会が直面する課題の解決に貢献するとともに、安全で持続可能な社会の実現に向け、長期的な価値創出を目指してまいります。