2024年度は「スマートレシート®」で約7,500万枚の電子レシートを発行

～紙レシートに換算した長さは東京とマイアミ間の距離に相当する約12,000km！～

　東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）と東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）は、2024年度（1年間）に電子レシートサービス「スマートレシート®」で約7,500万枚の電子レシートを発行したことを発表します。

　この電子レシート発行枚数を紙レシート発行枚数に置き換えて、約7,500万枚に紙レシート1枚の平均の長さ（16cm）を掛けると、1年間の紙レシート全長は約12,000kmとなります(*1)。この距離は、東京からアメリカ合衆国フロリダ州マイアミまでの距離（約12,016km）に相当します。

　東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している(*2)電子レシートサービス「スマートレシート®」は、2014年1月より電子レシートシステム実用化に向けた日本初の実証実験を行い、同年10月にサービスを開始しました(*3)。2017年4月には電子レシートとしては日本で初めてセルフメディケーション税制対象商品の自動集計に対応し(*4)、2020年6月には店舗での新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、月額利用料を無償化して電子レシートの普及を促進しました(*5)。そして近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）や環境貢献の重要性が急速に高まる中、「スマートレシート®」の会員数は2025年4月6日に250万人を突破しました。

 

　「スマートレシート®」を利用することで、お客様は手元に紙レシートを残さなくてもスマートフォンで、購入履歴をいつでも確認することができます。また、紙レシートと同様に、電子レシートは商品の返品・交換やキャンペーンへの応募などで購買証明として使うことができ、お客様の買い物における利便性の向上につながります。加盟店は販促キャンペーンの電子化による運用費用と紙資源の使用量の低減、買い物客の集客力向上や顧客満足度向上などが図れます。

 

　東芝データと東芝テックは、DXや環境課題解決に向けて積極的に取り組むとともに、持続可能な新たなスタンダードをつくり出していくことに努めてまいります。

■電子レシートサービス「スマートレシート®」概要

東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店における紙レシートの発行コスト削減や紙資源の使用量の低減に貢献します。

 

公式サイト：https://www.smartreceipt.jp/

法人向けサイト：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

 

＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

 

 

*1       紙レシート1枚の平均の長さは東芝テック調べです。また、1年間の紙レシート全長は概算であり、実際の数値とは異なります。

*2       東芝データが「スマートレシート®」の運営支援を始めたのは2020年2月からです。

*3       2014年10月31日のプレスリリース：https://www.toshibatec.co.jp/release/20141031_01.html

*4       2017年4月3日のプレスリリース：https://www.toshibatec.co.jp/release/20170403_01.html

*5       2020年5月29日のプレスリリース：https://www.toshibatec.co.jp/release/20200529_01.html