防災情報システム・サービス市場の実態を調査／2025年度の国内市場は2,153億円に

～政府・地方公共団体による防災に係る調達状況～

株式会社シード・プランニング

2025年12月26日 14時30分

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の防災情報システム・サービス市場について、官公庁による調達状況、最新の政策動向、主要プレイヤー（40社）のサービス動向・技術トレンド等を詳細に調査し、その結果を公開したことをお知らせいたします。

株式会社シード・プランニングでは2021年より国内の防災情報システム・サービス市場の実態を調査し、今回で5回目の発表となります。

●調査の詳細はこちら

https://www.seedplanning.co.jp/news/6193/

◆調査の背景と目的

災害に強い社会づくりを進めるためには、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用が重要な課題になっており、近年の防災白書では、防災におけるデジタル技術の活用がテーマとして継続的に取り上げられるようになっています。

令和6年10月に石破内閣が発足すると、日本の防災体制を抜本的に強化し、こうした災害に立ち向かうべく、内閣の基本方針として防災庁の設置が打ち出され、令和6年11月1日には内閣官房に防災庁設置準備室が発足しています。防災庁が担うべき役割として「デジタル防災技術等の徹底活用の推進」が掲げられており、(1)デジタル技術を基盤としたデジタル防災の推進、(2)先端技術の利活用による災害状況把握と対応強化、(3)通信基盤の確保とデジタル人材の育成による災害対応力の強化が重点的に進められる見込みとなっています。

また、近年では、防災情報システム・サービスとして、生成AI、各種IoTセンサ、ドローン・UAV、衛星リモートセンシング、被災者支援クラウド等の最新技術を積極的に活用する動きがあり、様々な商品が企業から提案されるようになっています。同時に、国や地方公共団体では、デジタル技術を活用した防災DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連した調達を積極化させており、今後、デジタル技術やデータを重視する防災・減災・国土強靱化が進展することで、官公庁の調達が様変わりする可能性があります。

一方、従来は官需が中心だった防災情報システム・サービスについて、近年では企業のBCP（事業継続計画）や従業員の安全確保の一環として、気象情報サービスや安否確認サービス、災害対策用の衛星インターネットサービスを積極的に導入する動きも見受けられます。

そこで、本調査は、防災情報システム・サービス（※）に関する官公需及び民需の国内市場を調査することにより、現在の市場の実態を明らかにするとともに、将来の市場見通しを考察することを目的に実施しました。

※本調査では、市場セグメントを7区分（防災情報システム、センサ設備、情報サービス、防災行政無線、消防無線、消防指令システム、通信回線）に分類して国内市場を分析しました。