「自治体窓口DXSaaS提供事業者（令和８年度募集）」に採択

「窓口統合支援システム　つながる窓口」をガバメントクラウド上で提供開始

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：高村 勲）は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」※1の実現を目指す「自治体窓口DXSaaS提供事業者（令和８年度募集）」に採択されました。これに伴い、2026年12月に提供開始予定の「窓口統合支援システム　つながる窓口」 は、デジタル庁が整備するガバメントクラウド※2上で稼動可能となります。当社は、住民の利便性の向上と職員の窓口業務の効率化を支援する本システムを、2035年度までに300自治体に導入することを目指します。

デジタル庁は、住民サービスの向上と職員の業務負荷軽減を実現するため、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を目指し、自治体窓口業務のDXを推進しています。その一環である「自治体窓口DXSaaS」は、デジタル庁が選定した複数の事業者によってガバメントクラウド上に構築された自治体窓口DX機能（SaaS）を、自治体が自由に選択・利用できる仕組みです。

2026年12月に提供開始を予定している「窓口統合支援システム　つながる窓口」は2019年から約100自治体で導入されてきた「異動受付支援システム」を基盤に、デジタル庁が定める「自治体窓口DXSaaS」の必須要件に対応する新機能を搭載したリニューアル版です。「自治体窓口DXSaaS」に必須の４つの基本機能に対応し、さらに、外国籍住民などを対象とした一斉転入への対応やシステムの利用状況レポーティングなど、自治体の要望を反映した独自機能の搭載を予定しています。本システムの提供を通じて、転入・転出・転居などの自治体窓口における住民異動手続きの効率化を支援し、住民の各種申請書の手書きでの記入負担軽減と、手書き文字の判読や記入漏れなどの補正の手間を省く自治体職員の省力化に貢献します。

「窓口統合支援システム　つながる窓口」で提供を予定している機能について

＜「自治体窓口DXSaaS」に必須要件である４つの基本機能>

1.   手続きガイダンス機能

 自治体の基幹業務システムのデータを活用し、異動受付にとどまらず、子育てや介護など申請者のライフイベントに応じて必要な行政手続きを自動判定します。自治体職員は、複数の課にまたがる手続きであっても、画面に表示されたヒアリング項目に沿って入力するだけで、必要な手続きを漏れなく案内でき、住民の書類の重複記入や複数窓口を回る負担を解消します。さらに、複数窓口での手続きが必要な場合は、手続き一覧や必要な持参物を記載した案内書を発行。所管部署では、バーコードや番号入力で情報を引き継ぎ、申請の確認作業を効率化できます。本機能は、異動手続きに限らず、幅広い窓口業務に対応します。　

1.   申請書作成機能

転出証明書の二次元コードやマイナンバーカード、基幹業務システムのデータ、そして対面手続き時に入力した情報を利用し、異動届書を自動で作成。異動届書の情報は各所管部署へ連携されるため、関連申請書も効率的に作成できます。法改正に伴う様式変更が必要な場合でも、職員がシステム上で申請書を修正できます。さらに、自治体の運用に合わせて、作成した証明書を紙で出力する代わりに電子保存し、電子サインによる手続きも可能です。

2.   マイナンバーカードが利活用できる機能

マイナンバーカードを活用したオンライン申請データの取り込みに対応。マイナポータルを通じたぴったりサービスの「引越し手続きオンラインサービス」※3と連携するオプションサービスも提供します。 

3.   他サービスとシステム連携ができる機能

申請手続きのプロセスにおいて、前方連携（住民の申請時に基幹業務システム情報を参照）および後方連携（申請内容をシステムに自動反映）に対応し、職員が手作業で申請内容を修正・補記入力する手間を大幅に削減します。 また、地方公共団体情報システムの標準化※4対象となる基幹業務システムとの接続を見据えた仕様で設計されています。

＜独自の追加機能＞

1.   外国籍住民などを対象とした一斉転入への対応機能※5

増加する外国籍住民などの一斉転入の手続きには多くの時間を要しますが、転入者データを取り込み、一括で届書の仮作成ができる機能により、手続きを効率化できます。

 

２．利用状況レポーティング機能

 システムの利用状況をレポート形式でいつでも確認・ダウンロード可能なため、システムの定着や運用の改善を図ることができます。具体的には、自治体内や関連省庁への報告業務をタイムリーに実施できるほか、システムを利用する職員のアカウント単位での活用状況を把握できることから、システムを活用できていない職員へ利用を促す対応を行うことも可能です。さらに、活用されていないシステムアカウントも精査できるため、アカウント数を適正化できます。

当社は、「異動受付支援システム」の提供を通じて培ってきた自治体業務に関する知見とノウハウを最大限に活用し、自治体業務のDX実現に貢献していきます。

「窓口統合支援システム　つながる窓口」に関する詳細はこちらをご参照ください

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/tsunagaru

※１：マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を活用し、各種手続きにおいて氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くし（＝書かない）、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続き（転入届・転居届、国民健康保険、就学関係手続、児童手当、各種証明書（住民票の写し等）など）を、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできる仕組みです（＝ワンストップ）

※２：政府共通のクラウドサービスの利用環境

※３：市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組み

※４：地方公共団体に対し、標準化対象事務について、標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）の利用を義務付けるもの

※５：提供開始時期は未定