相次ぐ制度改正、食品事業者に求められる対応とは？今年度の基準改正からデジタル表示まで、食品表示の「今」と「これから」を解説

～内田洋行ITソリューションズ、食品表示制度改正に関するウェビナーを開催～

株式会社内田洋行ITソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：内藤　祐介、以下 ITS）は、食品表示制度の最新動向と法令改正への対応をテーマにしたオンラインセミナーを開催することをお知らせいたします。

食品表示制度をめぐっては、2026年4月に食品表示基準が改正され、食物アレルギー表示の対象見直しや、個別品目ごとの表示ルールの整理が進みました。対象となる事業者には、経過措置期間を踏まえた表示内容や包材の計画的な見直しが求められています。 

加えて、栄養機能食品制度の見直しや、二次元コードなどデジタル技術を活用した食品表示のガイドライン策定に向けた検討も進められており、制度改正への対応だけでなく、表示情報の作成・更新・管理体制を継続的に整備する重要性が高まっています。 

本セミナーでは、こうした動向を踏まえ、食品表示制度の現在地と今後の方向性、実務上押さえておきたい法令改正対応のポイントを解説します。あわせて、表示作成・管理業務の効率化と品質向上を支援するソリューションをご紹介します。 

さらに、食品関連事業者のさまざまな課題をまとめてサポートする食品表示作成アプリケーション「食品大目付そうけんくん」もご案内いたします。

▽セミナーお申込みはこちら https://www.uchida-it.co.jp/seminar/20261117/

【開催背景】食品表示制度の現状把握から今後への対策

食品表示制度では、2026年4月に個別品目ごとの表示ルールの見直しや、食物アレルギー表示における対象品目の追加が行われ、同年10月には栄養機能食品に関する食品表示基準が改正されるなど、制度の見直しが続いています。また、デジタル技術を活用した食品表示についても検討が進められています。

改正内容によっては経過措置が設けられており、その期間も異なることから、食品関連事業者には、制度の最新動向を正しく把握したうえで、自社の商品や表示業務への影響を整理し、計画的に対応していくことが求められます。

こうした状況を受け、本セミナーは、現在進行している制度改正を個別に把握するだけでなく、食品表示制度全体の現在地と今後の方向性を整理し、実務上どのような点に留意して対応を進める必要があるのかを理解いただく機会として開催します。法令改正への対応に加え、表示作成・管理業務の効率化についても紹介し、今後の食品表示業務を考えるうえで役立つ情報を提供します。

【セミナー概要】

食品表示制度の現在地　～今年度の基準改正と今後（デジタル表示等）の動向を中心に～

一般社団法人Food Communication Compass 代表

消費生活コンサルタント　森田 満樹　氏

食品表示制度はこの数年で様々な基準改正が行われ、現在は経過措置期間の項目が多い。直近では、個別品目表示ルールの見直し、栄養機能食品の別表改正などがあり、2030年3月末までの経過措置期間が設けられている。一方、デジタル活用の議論も進みつつあり、今年度・来年度にかけて表示項目の在り方やガイドラインについて検討が行われる予定である。また、サプリメント規制強化に伴う表示の見直しも始まっている。食品表示の現在地を改めて確認し、今後の動向についてご紹介する。

【開催概要】

タイトル：【WEB配信】食品表示制度の最新動向と法令改正対応セミナー

開催期間：2026年11月17日(火) 09:00 ～ 18:00

申込締切：2026年11月16日(月) 18:00

参加費　：無料

形　式　：YouTubeオンライン配信

【株式会社内田洋行ITソリューションズについて】

会社名　： 株式会社内田洋行ITソリューションズ

所在地　： 東京都江東区永代1丁目14-5 永代ダイヤビルディング

代表者　： 内藤　祐介

設立　　： 1969年3月8日

資本金　： 4億6,000万円

事業内容： 情報処理機器・通信機器およびこれらの周辺機器・関連機器の開発、販売、保守サービス

ソフトウェアの開発、販売、保守サービス

URL　　： https://www.uchida-it.co.jp/

※文中の社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。