デロイト トーマツとインフィックが、日本式介護サービスの東南アジア展開に連携合意
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:烏野仁 以下、「DTFA」)とインフィック株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:増田正寿 以下、「インフィック」)は、インフィックが提供する日本式介護サービス(図1)の東南アジアへの展開について連携して取り組むことに合意しました。
今回の取り組みでは、自立支援介護を実現すべくインフィックが独自開発したIoT機器(見守りシステム*)を活用した小規模多機能型介護サービスを日本式介護サービスとして展開します。特徴としては、施設への通い、宿泊、訪問の3つのサービスを高齢者やそのご家族の様態や希望に合わせて組み合わせることにより、馴染みのスタッフが介護レベルに応じた「24時間365日」の手厚いケアサービスを提供し、在宅時においても見守りシステムにより高齢者を見守ることができる状態で、地域の中での日常生活の支援を行います。
DTFAは、中小企業・中堅企業の開発途上国・新興国へのビジネス展開支援を数多く支援した経験をもとに、既に行っている公的な支援枠組み活用のための支援に加え、海外での展開に向けて必要な現地政府や企業との交渉に精通した人材の確保、進出国の政府に対する開発課題解決の提案、日本企業が長期的に展開を継続するための制度作りなどに取り組んでおります。
インフィックは初めに、フィリピンにおいて日本式介護サービスを導入し、ビジネス展開できる可能性があるかを現地で調査します。本調査は、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業「フィリピン国日本式介護システム導入事業案件化調査 (以下、案件化調査)」として採択され、2017年10月20日より2018年7月31日までJICAの支援のもと、フィリピン政府と連携して進めていきます。インフィックは、この調査を皮切りに今後5年以内に10か所での展開することを目指します。
両社の連携は、日本式介護事業を東南アジアに展開し、介護人材を育てることで、フィリピンをはじめアジアの新興国各国で徐々に高まりつつある介護ニーズに応えることを目指します。また、現地で育成した経験豊富な人材を、将来的に日本で受け入れ、日本が抱える深刻な介護人材不足(図2)の課題の解決にもつなげることが期待されています。
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* ICT技術(コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称)を積極的に取り込み、運動量や室温、湿度、照度などを感知するセンサーを使って在宅時における高齢者を見守ることができるシステム
図1 日本式介護サービス図解
日本式介護とは、「自立支援」、「専門的な認知症ケア」、「身体状況に応じ個別に対応するためのケアプラン」を指し、インフィックは、独自開発したIoT機器(見守りシステム*)を活用し、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように支援する小規模多機能型居宅型介護を行っています。
<介護人材にかかる需要推計>
※需要見込(253万人)については、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込量等に基づく推計
※供給見込(215万人)については、現状推移シナリオ(近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映)による推計(平成27年度以降に追加的に取組む施策の効果は含まれていない)
出所:『2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について』(厚労省2015年6月)より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成
参考記事:
国内介護市場の動向について
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/hc/life-sciences-healthcare-05.html
【デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社】
デロイト トーマツ グループは、監査(会計)、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリー(FA)の4つの分野の専門サービスを提供するプロフェッショナル・ファームです。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)は、このうち、日本におけるFAの分野を核となってサービスを提供しています。
【インフィック株式会社】
インフィック を中心とするインフィックグループは、「人とを笑顔でつなぐ」いう企業理念の下、在宅介護から特別養護老人ホームの運営までの介護事業を19 拠点・ 拠点・ 40 事業所運営するほか、インターネットでの介護情報提供サービスなど、介護総合支援事業を関東・東海エリアで展開しています。
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