原田武夫国際戦略情報研究所、高知県・四万十市「七星剣・年代特定事業調査」寄附事業開始

マーケットとそれを取り巻く国内外情勢の分析、それに基づく未来シナリオを提示し「Pax Japonica」の実現をめざす独立系シンクタンク

 

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA: Institute for International Strategy and Information Analysis, Inc.本社：東京千代田区、代表取締役：原田武夫）は本日、高知県四万十市に於いて「七星剣・年代特定事業調査実施」に伴うセレモニーに出席いたしました。小京都（土佐中村）において古来その存在が知られてきた高知県四万十市にある一宮神社に奉納されていた「七星剣（市指定文化財・現在は四万十市郷土博物館所蔵）」について、その制作年代等を専門家の協力を得て調査研究を行う試みであり、四万十市側の求めに応じて、弊研究所は本年度より3年間にわたり、総額1,000万円を上限に寄附を行い実現するに至ったものです。弊研究所代表（CEO）・原田武夫は2021年に京都産業大学大学院より修士号を授与された際に、その対象研究において「七星剣」を取り上げた経緯があります。「今日の寄附が契機となって日本史学上の重大な論点の一つを巡る史実が明らかにされ、豊かな自然と文化を育んできた四万十川流域の地方創生に資することが出来れば幸いです」と述べています。
尚、本件寄附は「Pax Japonica」の実現に向け社会貢献事業を展開する弊研究所がガイドラインの１つとして採用している国連SDGs（持続可能な開発目標）の項目で「8．働きがいも経済成長も」、「9．産業と技術革新の基礎をつくろう」及び「11．住み続けられるまちづくりを」等を念頭に置きながら行うものです。

弊研究所は、今後もヴィジョンである「Pax Japonica」の実現を
目指した活動に努めて参ります。

◆七星剣とは
　中国の道教思想に基づき北斗七星が意匠された刀剣。北斗七星は宇宙の中心である北極星（天帝）を
守ることを示し、古代では皇族や貴族、豪族らが儀式用や守り刀として所持していた。聖徳太子所縁の
大阪・四天王寺に伝わる国宝の七星剣や、法隆寺（奈良県斑鳩町）の「七星文銅太刀」などが知られている。
　
◆土佐一条氏とは
1468年、一条兼良の長子であり前関白の教房が国人・大平氏らの援助により家領である幡多荘中村へ
下向したのを端緒とし、房家より房冬、房基、兼定、内政と、約100年の間幡多一円を直接的に統治した。土佐一条氏は、中村の地でその地理的条件を活かし、海上交通や対外貿易にも関与したと考えられている。1537年に本願寺証如が房冬の「唐船」造営に協力した経緯が『天文日記』に記されており、琉球や朝鮮との私貿易や、勘合貿易以外の交易路を用いた明との貿易や東南アジア方面との貿易の可能性も指摘されている。町は舟運による物流の拠点として発展しつつ、一条氏の下向を京都とのつながりとして町のブランド化につなげ、今日では「土佐の小京都」として広く認知されている。

◆株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）
マーケットとそれを取り巻く国内外情勢に関する分析とそれに基づく未来シナリオの提示をする中で、ヴィジョンに掲げる「Pax Japonica」（※）の実現のための活動を展開する独立系シンクタンク。
原田武夫（代表取締役CEO。2005年まで12年間、外務公務員I種職員として外務省に勤務）が2007年に設立登記。主に全国の中小事業主をメンバーとする会員制サーヴィス（会員数1130名（2022年5月現在））を軸に、創業以来急成長を続けている（2020年度売上は前年比130％）。日々発信する調査分析レポートは、
2015年7月よりトムソン・ロイターでも配信されている。また米ペンシルヴァニア大学のローダー研究所主催のシンクタンク評価『Global Go to Think Tank Index Report』2020年度版の「注目すべきシンクタンク（Think Tank to Watch）」カテゴリにおいて、日本から唯一31位にランクイン、2019年度からランクアップを果たすなど、グローバル社会においても高い評価を受けている。
なお、ファウンダーである原田武夫は2020年度に東京大学教養学部・学生自治体公認の自主ゼミを開講。
※：直訳は「日本による平和」。現状は「課題先進国」である我が国が今後、多様な社会問題の包括的かつ斬新な解決を図らざるを得なくなることで、同様の問題を続々と抱え始める諸外国のモデルへと昇華し、もって新世界秩序が構築されることになるというコンセプト。

 

 

◆代表取締役（CEO）プロフィール
原田 武夫（はらだ たけお）
東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務省に外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を最後に自主退職。在任中、六ヶ国協議や日朝協議等を担当した。
現在、株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）を務める。弊研究所が毎日発信する調査分析レポートは、2015年7月より
トムソン・ロイターでも配信されている。2017年より国際商工会議所（ICC）
日本委員会のメンバー並びに国際商工会議所（ICC）G20 CEO Advisory Groupのメンバーを務める。以降、国内外の国際会議に多数出席している。
2021年3月には関連団体であり代表理事を務める一般社団法人日本グローバル化研究機構（RIJAG）が世界最大級の投資ビジネスリーダー、ヴァチカン（ローマ教皇庁：キリスト教カトリック総本山）による国際協議体「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」に正式に認められ加盟した。
2021年4月より東京大学教養学部全学自由研究ゼミナール及び学生自治会公認ゼミナールにおいて
「未来シナリオとリーダーシップ」の講義を行っている。2022年4月より学習院女子大学の依頼に基づき、
春学期には「特別総合科目Ⅰ（外交官）」、秋学期においては「国際文化交流演習Ⅰ（国際儀礼）」の講義を行う。2021年4月より立教大学大学院人工知能科学研究科修士課程において人工知能（AI）の研究を行うと共に2021年5月より一般社団法人人工知能学会及び2022年5月より一般社団法人自然言語処理学会に在籍している。
2022年1月よりラブエフエム国際放送株式会社において『原田武夫のNew Breeze（毎週火曜日12時50分より放送）』のメインパーソナリティーを務めている。

◆IISIA　会社概要
商号：株式会社 原田武夫国際戦略情報研究所
英語表記：Institute for International Strategy and Information Analysis, Inc.（略称：IISIA）
代表取締役（CEO）：原田 武夫
設立登記：2007年4月2日
事業内容：国内外情勢に関する調査研究および教育活動、経営コンサルティング業
資本金：3,000,000円
本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング 3F
URL： https://haradatakeo.com/
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