新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした情報通信機器を用いた服薬指導の実施に向けた準備を開始

日本調剤株式会社ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2020年2月28日付で厚生労働省より発出された、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、慢性疾患等で定期的に医療機関を受診されている患者さまを対象とした対応についての通知*を受け、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした一時措置として、国家戦略特区外の一部店舗における電話や情報通信機器を用いた服薬指導の実施に向けた準備を進めています。

当社では、国家戦略特区（愛知県）における異なる2地域での遠隔服薬指導、また国家戦略特区（千葉市）では都市部で実施となる全国初の遠隔服薬指導事例に基づく経験を生かし、患者さまの安全と利便性向上につながる体制構築を目指していきます。

なお、電話や情報通信機器を用いた服薬指導の実施においては、行政・関係各所等と検討・協議の上で進めてまいりますので、現時点では具体的な店舗や地域、時期などは未定です。

日本調剤は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する取り組みに全力で協力し、医療と社会に貢献してまいります。

* 2020年2月28日付けで発出された厚生労働省からの通知：https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf

【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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