バーチャル株主総会開催時のリスクに備える保険を共同開発

​コインチェック株式会社(代表取締役:蓮尾 聡、以下「コインチェック」)の提供するバーチャル株主総会(※1)の運営支援サービス「Sharely(シェアリー)(※2)」(以下「Sharely」)は、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)とクラウドサービスのシステムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備える保険を共同開発いたしました。同保険は、2022年1月から提供開始します。
※1 役員や株主等がインターネット等の手段を用いて遠隔地から出席する株主総会のことをいいます。
※2 バーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。システムの提案だけでなく、株主総会シナリオや業務設計も合わせて支援します。https://sharely.app/

 
  • 1.背景と目的 
株主総会は従来、物理的な会場を設けて取締役や株主等が一堂に会されることが一般的でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受け、経済産業省は2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(※3)」を公表し、さらに昨年6月には産業競争力強化法の特例として、上場企業のバーチャルのみの株主総会の開催が可能となりました。(※4)バーチャル株主総会は感染予防の観点や遠隔地からの参加・出席、運営コスト削減が可能である点から、効率的かつ効果的な株主総会の運営実現のため推奨されています。

損保ジャパンは、従来の株主総会の開催方法には存在しなかった新しいリスクに対応する保険を、Sharelyを通して提供することで、企業のバーチャル株主総会の導入の後押しをすることを目的としています。

※3 経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、2020年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html/

※4 産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場会社において、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となりました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html 
 
  • 2.提供する保険の概要
Sharelyを利用して企画、実施されるバーチャル株主総会(対象:ハイブリット出席型及びバーチャルオンリー型の株主総会)が、Sharelyの利用するクラウドのシステム障害によって中止・変更を余儀なくされた場合に、その影響により株主総会実施企業が負担する以下の費用に備える補償を提供します。

(1)再度バーチャル株主総会を実施するための費用
別日でのバーチャル株主総会実施のためにかかったシステム再構築費用および外部会場を利用してバーチャル株主総会を行った場合の会場費用を補償します。

(2)株主へのお詫びに係る費用
株主総会を中止、延期したことについて株主にお詫び文書やお詫び品を送付するためにかかった費用を補償します。

本保険では株主総会の開始予定時刻から30分の間に総会を実施できない状態が10分以上継続した状態を補償の対象とします。また、Sharelyのクラウドシステムのモニタリングは、クラウドサービスのシステムダウン時のリスク検知・把握に関するノウハウ・技術を有するイスラエルのスタートアップ企業である Parametrix Ltd(CEO: Yonatan Hatzor)の技術(※5)を利用して行います。※5 イスラエルスタートアップ Parametrixとの実証実験の完了と日本市場における新商品開発に向けた協業の開始(https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210421_2.pdf?la=ja-JP

 
  • 3.今後の展開
コインチェックでは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がるバーチャル株主総会を、企業が滞りなく開催できるよう総合的に支援すべく「Sharely」の提供を開始いたしました。現在「Sharely」では、「出席型」から「参加型」、そして2021年6月に解禁されたばかりの「オンリー型」まで幅広い形式のバーチャル株主総会に対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなども提供しています。また、最近ではバーチャル株主総会の運営支援のみならず、Sharelyを活用した決算説明会の開催など企業のIR活動の支援も行っています。

今後もSharelyでは、より多くの株主総会のデジタル化をサポートすることで、株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきます。






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コインチェックでは、現在様々なポジションの採用を行なっております。
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コインチェック株式会社について

商号:コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)
本社:〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立:2012年8月28日
代表取締役:蓮尾 聡
暗号資産交換業登録: 関東財務局長 第00014号

提供サービス:
暗号資産取引所・販売所Coincheck https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨サービス https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheck NFT(β版) https://nft.coincheck.com/
Coincheckアンケート https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely https://sharely.app/
miime(コインチェックテクノロジーズ株式会社) https://miime.io/ja/
 
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