企業の買収意欲に地域差あり！買収のカギは「案件の発掘」と「ノウハウの蓄積」

買手企業調査レポート「地域別に見る企業のM&A動向」

fundbook

2025年8月22日 10時00分

M&A仲介を行う株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役：渡邊和久、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、全国主要7都道府県（北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県）において当社のM&Aマッチングプラットフォーム「fundbook cloud」を利用する買手企業と、M&A担当者（インターネット調査による）を対象に、買収意向に関する調査を実施しました（対象者数：996名）。

■調査背景

日本では人口減少や少子高齢化、事業承継問題など地域経済を取り巻く課題が複雑化しています。このような状況の中で、地域経済ひいては日本全体の持続的な成長を実現するためには、地域企業の成長を力強く後押しすることが不可欠です。

企業成長の手段の1つに「M&Aによる買収」があり、活用することで新規事業への迅速な参入や既存事業の拡大、人材確保などを短期間で実現できます。特に地域の有力企業が戦略的に買収を推し進めていくことで、企業の競争力強化と地域経済の活性化につながります。

しかし、中小企業庁のデータ※によると、その地域の企業が買手としてM&Aを実施した件数は東京都・大阪府・愛知県などの主要都市と比ベて地方では著しく少ないのが現状です。地域経済をさらに成長させていくためには、地方における買手企業の増加が急務となっています。

そこで当社では、全国主要7都道府県を対象に、地方間の買手企業の買収意欲や抱える課題感を明らかにする調査を実施し、今後地域の買手企業を増加させていくために何が必要かを分析しました。

※出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について（2021年）」

■調査結果サマリ

1）東京都は半数以上の買手企業が買収を具体的に検討、地方は4割未満にとどまる

2）地域によって買収予算規模の傾向に違いがみられる

3）買収の相談先は地域によって傾向が異なる

4）買収における地域共通の主な課題は「マッチング」と「買収ノウハウの蓄積」

■総括

今回の調査から、地域によって買収の検討度合いに差があることが明らかになりました。東京都では、買収について具体的な候補先や条件を視野に入れて検討している企業の割合が約6割に達している一方、東京都以外の地域では4割を下回り、買収に対する温度差がみられます。買収予算についても、東京都・愛知県・福岡県では、年間10億円超を買収予算として検討している企業の割合が約半数を占める一方、北海道や宮城県、広島県では買収予算が年間10億円未満の企業が半数以上を占め、成長戦略におけるM&A活用の規模感にも地域差があることがうかがえます。さらに、買収について相談する支援機関においても地域差があり、買収の検討している企業が多い地域ではファイナンシャル・アドバイザーやM&A仲介会社といったM&A支援を主に行っている支援機関を活用している傾向がみられます。

買手企業が抱える課題については、地域を問わず「最適な相手が見つからない」「買収の進め方がわからない」といった、マッチングやノウハウ不足に関するものが高い割合を占める結果となりました。こうした課題は、支援機関が買手企業の買収ニーズを把握しきれていないことや、マッチングができないことによりそれ以降のフェーズにおける知見が蓄積されていないことなどが背景にあると考えられます。今後、買手企業が戦略的にM&Aを活用していくためには、M&A支援機関が単に案件を提示するだけでなく、買収ニーズを的確に把握したうえで案件を提案することや、買収プロセスにおける初期段階からの情報提供や交渉・契約面での助言などを積極的に提供することが求められます。

■調査結果詳細

1) 東京都は半数以上の買手企業が買収を具体的に検討、地方は4割未満にとどまる

東京都では企業買収を具体的に検討している企業の割合が約6割を占めるる一方、他の地域では4割未満にとどまっており、検討度合いに明確な差が見られます。

2) 地域によって買収予算規模の傾向に違いがみられる

買収を具体的に検討している企業の割合が半数を超える東京都では、買収予算10億円の企業の割合も半数を占めています。また、買収を検討している企業の割合が約8割を占める福岡県でも買収予算10億円の企業の割合が半数超となっています。一方、大阪府・北海道・広島県・宮城県では買収予算10億円未満の割合が半数超となっています。