WOTA、シリーズCラウンドの資金調達を実施

「小規模分散型水循環システム」の社会実装を加速、エクステンションも継続

水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（代表取締役 兼 CEO：前田 瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）は、シリーズCラウンドにおいて、優先株式の発行、ＳＭＢＣ日興証券を通じた特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の活用による特定投資家への優先株式の発行、ならびに株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート型ベンチャーデットによる資金調達を実施しました。

本ラウンドはエクステンション・ラウンドとして継続しており、追加投資家の参画を進めてまいります。

2030年に人類の40%が水不足に直面すると言われ(*1)、先進国を中心に上下水道の財政課題が顕在化する中、水問題は世界的に深刻な社会課題となっています。こうした状況の根本的な解決のため、水不足や人口変動に対する適応性の高い、持続可能な水インフラの新たなスタンダードの確立が急務となっています。WOTAは、配管ネットワークに依存せず、水不足にも強い小規模分散型水循環システムの社会実装を通じて、この課題の解決に取り組んでいます。

 

こうした中、WOTAは、2025年7月に、人口減少や管路老朽化という課題に直面する日本全国の自治体を対象に、持続可能な水インフラを次世代につなぐための「分散型水循環システム導入ファンド（Water 2040 Fund）」を創設しました。こうした課題に直面する自治体に対し、本ファンドは計画策定からファイナンス、運用管理までを一貫して中長期的に支援し、持続可能でレジリエントな水インフラの構築を後押しすることを目指しています。

本ファンドを活用した分散型水循環システム導入のサポートについて、2025年9月30日を期日として自治体様からのエントリーを募集し、全国の自治体様より想定を大きく上回る計20,000世帯超のエントリーをいただきました。現在はエントリーいただいた自治体様との分散化計画策定を順次、進めています。

 

また、12月には、今後発生が予想される国難級災害(*2)に備え、断水状況下での生活用水の確保体制を強化すべく、全国自治体間で水循環システム等を相互に支援し、被災地に生活用水を迅速に届けることを目的とした、自治体間広域互助プラットフォーム運営組織「JWAD（ジェイワッド／Japan Water Association for Disaster）」を創設し、災害対応力の強化に向けた新たな枠組みの構築を進めています。

全国47都道府県のうち、各都道府県との災害時協定の締結を進めており、現在は21道府県との締結が完了しています。（*3）

 

*1：Water 2030 global water supply and demand model（IFPRI）

*2：国難級災害：国難級災害について、土木学会は、「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義しています（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会⻑特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）。

*3：2026年4月17日時点

シリーズCラウンドに参画いただいた投資家

本ラウンドでは、以下の手法による資金調達を実施しました。

①優先株式の発行による資金調達

※2025年12月17日発表のプレスリリース以降、2026年4月3日現在の新規投資家を下線

・阿波銀キャピタル株式会社

・エレマテック株式会社

・大阪鐵材商事株式会社

・株式会社NCBベンチャーキャピタル

・株式会社美和テック

・株式会社山越

・グローバル・インフラ・マネジメント株式会社

・信金キャピタル株式会社

・中林建設株式会社

・東京海上日動火災保険株式会社

・パーソルホールディングス株式会社

・藤野興業株式会社

・フレックス株式会社

・本町化学工業株式会社

・三菱UFJ信託銀行株式会社

※参画投資家名は、五十音順に記載しています。

②特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を用いた特定投資家からの資金調達

ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通じて、J-Shipsを用いて特定投資家からの出資を受けました。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社における本制度の初の活用事例となります。

・特定投資家からの出資

【ＳＭＢＣ日興証券株式会社より】

プライベート・コーポレート・ファイナンス本部　副本部長　古株 貴 氏　

ＳＭＢＣ日興証券は、このたびWOTA様が実施された資金調達において、弊社として初めてJ-Ships制度を活用したご支援に携わることができ、大変光栄に存じます。WOTA様が持つ、有限な水資源を安全に再利用する独自の技術や革新的な事業モデルは、国内外で喫緊の課題となっている水問題の解決に大きなインパクトを与えるものと考えています。今回のご支援を通じて、WOTA様のさらなる飛躍と社会的価値の創造に向けた取り組みに貢献できることを大変嬉しく思います。弊社は今後も、社会課題の解決や日本の持続的な成長・発展に寄与するスタートアップ企業に対し、資金調達をはじめとする多様なご支援を積極的に行ってまいります。

③ベンチャーデットによる資金調達

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、シンジケート型ベンチャーデットによる資金調達を実施しました。

 

・株式会社三井住友銀行（アレンジャー）

・株式会社阿波銀行

・株式会社商工組合中央金庫

・株式会社徳島大正銀行

・株式会社東日本銀行

・JA三井リース株式会社

 

※株式会社三井住友銀行（アレンジャー）を除く参加行は、五十音順に記載しています。

 

WOTAは、持続可能な水インフラを次の世代へつなぐため、「小規模分散型水循環システム」の社会実装を加速し、日本、さらには世界の水問題の構造的な解決に貢献してまいります。

 

【WOTA株式会社について】

WOTA は、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。

2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。

詳細はこちら https://wota.co.jp