エプソンが世界28の国と地域で2回目の気候変動に関する意識調査を実施

セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、11月7日からエジプトで開催される「第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（以下COP27）」の開催を約1か月後に控え、第2回目となる人々の気候変動に対する独自の意識調査“Climate Reality Barometer”を実施しました。その結果によると、世界中の人々が気候変動を回避するために、各々の取り組みを実施していることがわかりました。また経済的な諸問題が起こっている中であっても、多くの人々にとって気候変動は依然として重要な懸念事項ということを示しています。

調査結果の概要は、以下の通りです。

■世界の喫緊の課題：「災害を回避できると思う」人の割合
　「世界の喫緊の課題は何だと思いますか？」という質問に対し、「経済の立て直し」（22%）と「物価の高騰」（21%）が上位の回答となりましたが、僅差で「気候変動」（20％）が3位でした。世界的な景気後退、紛争、エネルギー価格の高騰にも関わらず、気候変動の危機は多くの人々にとって懸念される課題です。

　昨年行われた調査結果では、46％が「自分は気候変動による災害を回避できると思う」という回答結果でしたが、本年は48%でした。調査結果を掘り下げてみると、地域によって意識に差があり、G7国では新興国に比べて「災害を回避できる」と答えた人の割合が下がっています。

　•G7国は、全ての国において、世界平均の48%を大幅に下回る結果が出ています。
　　カナダ（36.6%）、フランス（22.5%）、ドイツ（23.8%）、イタリア（25.2%）、日本（10.4%）、英国（28.4%）、米国（39.4%）

　•以下の新興国では、「災害を回避できると思う」と答えた人々の割合は世界平均を大幅に上回りました。
　　中国（76.2%）、インド（78.3%）、インドネシア（62.6%）、ケニア（76%）、メキシコ（66%）、フィリピン（71.9%）など

　また調査結果からは、年代によって関心の度合いが異なり、シニア層と若年層が気候変動に最も関心を持っていることを示しています。55歳以上は「気候変動が最も喫緊の課題である」が1位にあがっており（22.2%）、16歳から24歳では2位にランクインしていました（19.3%）。他の全ての年代においては、3位にランク付けされています。

　当社代表取締役社長の小川恭範は、次のようにコメントしています。「エプソンは、パーパスを「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」と定め、志を同じくするパートナーと共にその達成に向けて取り組んでいきます。COP27が世界の注目を集める中、長い道のりになることは承知していますが、皆が協力して行動を起こせば、より良い未来を築くことができると信じています。」

■人々の意識と行動の変容
　2022年、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change, 略称IPCC）は、「人為的な気候変動は、自然界に危険かつ広範囲にわたる混乱をもたらし、世界中の何十億もの人々の生活に影響を及ぼしている」と発表しました。アジアとオーストラリアでの大規模な洪水、ヨーロッパにおける記録的な気温の上昇、北米での干ばつなど、今年だけでも世界各地で災害が起こっています。

　環境科学者で、持続可能な生活を推進するアイルランドのコンサルタント会社Change by Degreesの代表責任者*の一人（*Co-Chief Executive）タラ・シャイン博士は次のように述べています。「厳しい現実として、過去7年間は史上最も暑く、命に危険が及ぶ気温の上限を超えつつあるということです。一方、この意識調査では、世界中の人々が政府や企業の取り組みと並行して、自分たちの行動が社会をより良い方向へ変えていけるという希望を持ち続けていることを示していると思います。人々が気候変動に関する強い危機感を持ち、行動することが重要です。」

　エプソンの調査結果では、気候変動に関して意識を向けるきっかけとなり、最も影響を受けた要因として、10人中8人以上（80.2%）が、日常生活の中で自分が目の当たりにした出来事に影響を受けた、と回答しています。その他の要因としては、次の項目があげられています。

　•80.2%           日常生活で自分が目の当たりにした出来事
　•75.7%           政府の方針やキャンペーン
　•75%              オンライン・オフラインのニュース報道
　•74.2%           ソーシャルメディア
　•64.8%           ビジネスや地域コミュニティの方針
　•64%              COP会議
 
　2021年から2022年にかけて、次のことを行っている、または行おうとしている回答者の結果です。

　•徒歩や自転車で移動する頻度を増やしている、増やそうと思っている　83.7%が87.2%へ増加　―31.8%は1年以上継続している
　•再生可能エネルギーへ移行している、しようと思っている　78.2%から82.4%へ増加　―18.6%は1年以上継続している
　•海外出張やレジャー旅行を減らす、減らそうと思っている　65.1%から68.2%に増加　―23%は1年以上継続している
　•電気自動車へ切り替えている、切り替えようと思っている　68%から72.7%へ増加　―10.6%は1年以上継続している
　•植物性中心の食事に切り替える、切り替えようと思っている　67.6%から68.9%に増加　―16.5%は1年以上継続

　個々の取り組みは増えているものの、さらに多くの対策を実施する必要があります。

　エプソンヨーロッパ（Epson Europe B.V.）の役員でサステナビリティ責任者であるヘニング　オルセンは次のように述べています。「気候変動に対する解決策は一つではありません。政府、企業、地域全体、私たち皆が災害を回避するために団結する必要があります。私たちは、環境負荷を低減する製品と、ソリューションの開発に注力します。皆で協力し解決策を見つけることがさらなる行動へと繋がり、変化をもたらすことができるでしょう。」

■調査概要と回答者の属性
■調査期間：2022年7月29日～8月4日
■調査方法：インターネット調査（それぞれの国・地域に適した言語で実施）
■調査対象：世界28の国・地域に住む16歳以上の人

【北米・南米】アメリカ、カナダ、ブラジル、チリ、メキシコ
【欧州】イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコ
【アジア・オセアニア】オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム
【中東・アフリカ】エジプト、ケニア、モロッコ、サウジアラビア、南アフリカ

■調査人数：26,205人
　中国＝2,000人
　オーストラリア・カナダ・シンガポール・台湾＝500人
　その他の各国＝1,000人で調査対象者数を設定

※前年データとの比較に関して
　2021年はイギリス、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、中国、シンガポール、インド、日本、インドネシア、韓国、台湾、UAE、イスラエル、南アフリカにおいて、16歳以上　計17,273人の意識調査を実施し、そのデータと比較

　エプソンは、これからもお客様やパートナーの皆さまと共に社会課題を解決し、「人と地球を豊かに彩る」ことを目指します。

 

以上