日経MOOK『地域と歩むカーボンニュートラル経営』2026年1月28日全国発売

地域企業がカーボンニュートラル経営を競争力強化につなげる実践的ガイドブック

デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現するアークエル株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：宮脇良二、以下「当社」）は、宮脇良二が監修した日経MOOK『地域と歩むカーボンニュートラル経営』が、2026年1月28日に日経BP 日本経済新聞出版より発売されたことをお知らせします。

気候変動対策は、いまや世界規模の喫緊の課題です。多くの国・地域でカーボンニュートラルの目標が掲げられ、企業には事業活動全体を通じた脱炭素化への対応が求められています。

日本の排出量取引制度（GX-ETS）*1や、欧州の炭素国境調整メカニズム（CBAM）*2など制度面の変化も急速に進む中、脱炭素化への対応が遅れることで、企業の競争力の低下や取引機会の損失につながるリスクが高まっています。

特に地域企業においては、資金・人材・情報面での制約がある中で、こうした情勢にどのように対応すべきかが大きな課題となっています。

本書は、中小企業をはじめとする地域に根ざす企業に向けて、国内外の動向をわかりやすく解説するとともに、カーボンニュートラルを経営に落とし込むための具体的なステップや事例を掲載しています。

当社が地域におけるカーボンニュートラルの取り組みを長年にわたり支援してきた経験をもとに、蓄積してきた知見を結集して一冊にまとめた内容であり、中小企業がカーボンニュートラル経営を実践するための手法を「5つのステップ」に沿って整理し、実務に即した形で解説しています。

また、自治体が地域の中小企業を巻き込みながら進める脱炭素化の取り組みや、脱炭素化を確かなメリットへと結び付けている企業の先進事例も取り上げています。加えて、有識者との対談や、地域企業の経営者へのインタビューも収録し、実務の視点と現場のリアリティを交えながら、カーボンニュートラル経営を単なる規制対応にとどめず「経営戦略」として進めるための考え方と進め方を整理しました。

地域の脱炭素化を支援する立場にある大企業や金融機関、自治体にとっても参考となる内容であり、中小企業や地域を支える多様なステークホルダーが、カーボンニュートラルを成長機会と捉えて取り組みを検討・推進する際の手がかりとなる一冊です。

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*1排出量取引制度（GX-ETS）：企業などに温室効果ガス排出量の上限を設け、排出枠を売買できる仕組みにより、排出削減を促す制度。

*2 炭素国境調整メカニズム（CBAM）：EU域外からの特定の輸入品に対して、製造過程で生じた温室効果ガス排出量に応じた「CBAM証書」の購入を求め、EU域内外の炭素コストを公平化する仕組み。

◼︎監修者コメント

アークエル株式会社 代表取締役CEO 宮脇良二

カーボンニュートラルを巡っては、地政学の変化により先行きが不透明だと感じる方も多いかもしれません。しかし、我々はそうした世界の動きに惑わされることなく、未来の世代に向けてカーボンニュートラルを進めていかなければなりません。脱炭素は先送りできるテーマではなく、全人類が早期に向き合うべき喫緊の課題です。本書で紹介しているように、先行する地域や企業の現場ではすでに、脱炭素を「コスト」ではなく、コスト削減や企業価値向上につながる“経営戦略”として捉え、具体的な取り組みが着実に前進しています。一方で中小企業にとっては、対応が遅れることでサプライチェーンから取り残されるリスクも高まります。

そして2026年は、GX-ETSや欧州のCBAMなどが動き出す重要な一年です。今から対応を進めることが、必ず近い将来の競争力につながります。本書が、各地域や企業が次の一歩を踏み出し、カーボンニュートラルを地域の活力へと転換していくきっかけになれば幸いです。

◼︎ 概要

タイトル：日経MOOK　地域と歩むカーボンニュートラル経営

監修：宮脇良二（アークエル株式会社 代表取締役CEO）

※地域・企業の脱炭素支援に関する実務知見をもとに監修

発行：日経BP 日本経済新聞出版

発売日：2026年1月28日

ページ数：112ページ

定価：1,980円（税込）

購入方法：全国の書店およびネット書店（Amazon、楽天ブックス、紀伊國屋書店ウェブストアなど）

詳細ページ：https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/26/01/16/02427/

◼︎目次

Special Interview　一般社団法人バーチュデザイン　吉高まり氏 地域のメリットにつながる脱炭素化への道を探る

Part1　地域におけるカーボンニュートラルの課題 ・ カーボンニュートラル経営はどうして必要なのか ・ 政策により風向きは変わるも世界各国で脱炭素化が進む ・ 日本国内の動向 静かに拡大する変革の波 ・ 攻めのカーボンニュートラル 成長機会として企業価値を高める ・ 守りのカーボンニュートラル 信頼を高めて機会の損失を防ぐ ・ 地域の中小企業におけるカーボンニュートラルの現在地

対談　エコワークス株式会社　小山貴史氏 地域に根差す中小企業が環境経営に取り組む理由

Part2　カーボンニュートラル経営の進め方 ・ カーボンニュートラル経営の5ステップ ・ STEP1【知る】世界の潮流を理解する ・ STEP2【測る】自社の排出をビジネス視点で可視化 ・ STEP3【計画する】削減と成長を同時に描く ・ STEP4【減らす】排出削減につながる多様な選択肢 ・ STEP5【知らせる】透明性のある情報開示で信頼を構築

Part3　国や地域の支援を活用して取り組む ・ 地域全体で取り組むことが重要となる環境省の支援 ・【環境省】地域を巻き込んで取り組む環境省の中小企業支援 ・ 官・学協働で進むGXリーグと第2フェーズに進むGX-ETS ・【経済産業省】GXリーグは第2フェーズへ 求められる中小企業の対応 ・ 自治体が主導して進む地域企業への支援 ・【東京海上スマートGX株式会社】中小企業もスケールメリットを得ながら脱炭素経営を推進

佐賀県の挑戦　地域を巻き込んで進むカーボンニュートラルを実現するための取り組み ・【佐賀県】産学官金の協力体制で企業経営の脱炭素化を支援 ・【株式会社佐賀銀行】地域銀行が脱炭素化を支援する意義 ・【有限会社玉喜】温暖化の影響を受ける食品業が県の支援と共に脱炭素化を推進 ・【株式会社徳永製茶】無理のない取り組み方で67％の排出量削減に成功 ・【佐賀市清掃工場】CCUクラスターの形成による新産業の創出

Part4　各地域でのカーボンニュートラル取り組み実例 ・【京都府】関係機関等との連携で進める中小企業の脱炭素化 ・【今治市】ゆるやかな座組で地域一丸 行動を変える前に意識を変える ・【静岡ガスグループ】コンサルティングを通じて包括的な地域連携を図る ・【一般社団法人グリーンコープ共同体】みどりの地球を次世代に残すため多様な施策をしなやかに進める ・【株式会社丹後】製造過程もサステナブルに変えて伝統産業を未来へつなぐ ・【久原本家グループ】「感謝の気持ち」を原動力に地域社会と環境保全に貢献 ・【またいちの塩（新三郎商店株式会社）】海を守ることが塩づくりの持続性と価値を高める

対談　株式会社能作　能作克治氏、能作千春氏 人と地域への思いやりが伝統工芸に新風を吹き込む

Part5　地域企業が実践できる環境情報開示 ・ 国際基準に準拠したSSBJ基準は上場企業への開示義務化が進む ・ スコープ3の算定を通してサプライチェーンで関係強化 ・ グローバルスタンダードな環境情報開示システムCDP ・ 中小企業版SBT認証で取引先からの信用を高める

Special Interview　一般社団法人CDP Worldwide-Japan　松川恵美氏 世界標準にのっとった情報開示の意義とメリット

◼︎アークエル株式会社について

当社は、気候変動問題の解決とビジネスの両立を目指し、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体向けに、コンサルティング事業とデジタルサービスを展開しています。eシリーズ (eCarbon、eFleet、eFlex)を提供し、CO2排出量の可視化から削減計画の策定、実行・運用までを支援します。
カーボンニュートラルコンサルティングの詳細・お問い合わせ：
https://aakel.co.jp/service/cn-consulting

◼︎宮脇 良二

アークエル株式会社代表取締役CEO。新卒でアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。エネルギー業界向けコンサルティング業務に従事。2010年9月に電力・ガス事業部門統括責任者に就任。2018年にアクセンチュアを退社。2018年8月、「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」というパーパスを掲げ、代表取締役としてアークエルテクノロジーズ株式会社（現アークエル株式会社）を創業。同時にスタンフォード大学客員研究員として、カーボンニュートラルに関するテクノロジーとエコシステムを研究。2022年10月、米Cleantech Groupよりアジア太平洋地域の革新的クリーンテクノロジースタートアップ25社（APAC Cleantech 25）に選出。企業経営と並行して、大学での講義や国および地方自治体のカーボンニュートラルに関する委員等も務める。一橋大学大学院国際企業戦略 研究科修士（金融戦略・経営財務プログラム）修了。現在は京都大学大学院博士後期課程に所属。

アークエル株式会社

代表取締役：宮脇良二

設立：2018年8月1日

HP：https://aakel.co.jp/

東京本社：東京都港区麻布台一丁目11-5 VILLAGE AZABUDAI 7F

福岡本社：福岡市中央区大名二丁目11-13 大名偕成ビル7F

事業内容：カーボンニュートラルに向けたデジタルサービスの提供、カーボンニュートラルを目指す企業向けコンサルティング