【年頭所感】TOB成立を経て非公開化へ、成長を加速する新たなフェーズへ移行

〜「脱炭素を、難問にしない」の実現に向け、自治体・企業との連携と事業基盤強化を推進〜

レジル株式会社

2026年1月5日 11時00分

「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、2026年の年頭にあたり、代表取締役社長丹治保積より謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、マンション一括受電を軸とした事業基盤を強みに、自治体・企業との連携やパートナー企業との協業を通じて、家庭分野の脱炭素と災害時レジリエンスの両立に向けた取り組みを推進してきました。

また2025年10月10日に、プライベート・エクイティ・ファンドであるベインキャピタルによるTOBが成立しました。今後は、より中長期の視点に立った意思決定が可能となる環境のもと、必要な投資と挑戦を積み重ね、成長の加速に取り組みます。

■レジル株式会社　代表取締役社長　丹治保積のコメント

日頃より、私たちレジルの挑戦にご理解とご支援をお寄せいただいているお客さま、パートナー企業の皆さま、そして温かく応援してくださった株主の皆さまに、心より御礼申し上げます。

昨年、レジルは創業以来の大きな転換点を迎えました。上場を通じて社会的な信頼を確かなものとし、次の成長へ向けた「孵化（ふか）」の年とした2024年に対し、2025年は、自らの殻を破り事業ステージを一段引き上げる「打破（だは）」の年であったと振り返っております。

事業面では、マンション一括受電事業の譲受を契機に、自治体やデベロッパーの皆さまと連携し、レジリエンス強化とVPP（仮想発電所）実現に向けた具体的な一歩を踏み出しました。法人向け電力供給においても、実質再生可能エネルギー100％の供給を継続しつつ、お取引先の裾野を拡大いたしました。さらに、当社独自の仕組みを提供するパートナーとして、大手新電力に加え地域新電力の皆さまにも参画いただき、エネルギープラットフォーム構想が着実に形になりつつあります。「脱炭素を、難問にしない」という私たちの想いに共感いただく場面が増えたことを、大変心強く感じています。

こうした取り組みが評価され、多くのアワードや認定をいただく機会にも恵まれました。小さく始めた挑戦が広がり、社会課題の解決に確かな役割を果たせていることを嬉しく思います。

一方で、事業機会の拡大とともに成長スピードが増す中、より高い成長曲線を描くためには、投資と挑戦の密度を高め、これまで以上に機動的な意思決定ができる経営環境が不可欠であるとの結論に至りました。
そのための選択として、ベインキャピタルによるTOB（株式公開買付け）に賛同し、2025年10月10日をもって成立する運びとなりました。

「業績が順調な中で、なぜあえて非公開化するのか」というご質問も多くいただきましたが、本件は決して守りの選択ではありません。上場を通じて広がった世界と至らなさ、そして自分たちの可能性を目の当たりにしたからこそ、さらなる成長加速と中長期戦略の断行には、新たな体制が必要であると判断した「攻めの選択」とご理解いただけますと幸いです。

非公開化後は、より中長期的な視座で大胆な投資を行い、エネルギーマネジメントを起点とした価値提供を磨き込んでまいります。マンション・自治体・企業の皆さまとの連携を深め、脱炭素とレジリエンスを両立するモデルを全国へ展開し、事業成長を加速させていく所存です。また、人的資本や組織づくりにおいても、外部からの評価を励みに、レジルらしい挑戦を支える基盤を強化してまいります。

事業と組織の両輪を磨き続けることで、社会に対する価値提供の幅と深さを着実に広げてまいります。引き続き、レジルが描く未来にご期待ください。

■2025年におけるレジルの主な実績