コンプライアンス教育の実態 | 効果が出ない理由「受講が目的化」62.8%

企業の不祥事を防ぎ、誠実な組織を維持するために。「受けること自体が目的」の教育から脱却し、社員の意識を定着させるには。

株式会社リスキル

2026年3月16日 11時33分

社員研修・人材育成支援事業を展開する株式会社リスキルは、全国の企業で人事を担当する413名を対象に「コンプライアンス教育に関する意識調査」を実施した。

調査の結果、教育の効果を実感できていない担当者の6割以上が「受講すること自体が目的になっている」と回答。さらに、意識の定着に有効と考えられている施策と、実際に企業が力を入れている施策の間に大きな差があることが明らかになった。

・効果を感じられない理由の第1位は「受講すること自体が目的になっている（62.8%）」

・最も有効な施策は「頻繁な注意喚起やリマインド（36.8%）」

・有効とされる「定期的な注意喚起やリマインド」に注力できている企業は14.3%のみ

・有効性の認識と実態の間に22ポイントの乖離が存在

調査結果の詳細は、リスキルサイトのプレスリリースを参照。

最も多く取り組まれている手法は「eラーニング（動画視聴やテスト）」の33.9%。次いで「定期的な注意喚起やリマインド（14.3%）」「実地での研修（対面・集合）（13.6%）」と続く。

一方、31.7%の企業が「特に実施していない」と回答。企業間で取り組みに明確な差があることがわかった。

「効果的だと言える」「どちらかと言えば効果的だと言える」を合わせると72.4%が肯定的な評価を示した。

残りの27.7%は現状の手法に十分な手応えを感じていないと回答。約3社に1社で課題が残る状況である。

知識の難易度よりも、受講者の意欲と実施頻度が教育の実効性を大きく左右していることが示された。

特に、「受講すること自体が目的（作業）になっている」と感じている担当者が多いことが分かった。

意識の定着に有効だと考える手法として最も多く挙げられたのは、「頻繁な注意喚起やリマインド（想定：隔週〜月1回）」で36.8%。

しかし、実際にこの施策に注力できている企業は14.3%にとどまる。「こまめに伝えることの重要性」は広く認識されているにもかかわらず、運用面では理想と現実の間に大きなギャップが生じている。

コンプライアンス教育の課題は、「実施するかどうか」より「いかに定着させるか」に移っています。研修で知識・意識の土台をつくりつつ、日常の中でこまめにリマインドする仕組みを組み合わせることが、実効性を高める鍵となります。

「研修で学び、リマインドで定着させる」ーこの両輪を回すことが、コンプライアンス意識の底上げへの近道です。

株式会社リスキル

調査結果の詳細は、リスキルサイトのプレスリリースを参照。

調査内容	コンプライアンス教育に関する意識調査
調査期間	2026年2月5日〜2026年2月9日
調査対象	全国の企業の人事担当者
有効回答数	413名
調査方法	インターネット調査（調査会社使用）
補足	構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある