自治体向け「AI人材専門家派遣サービス」提供開始 - CAIO補佐官として、AI導入から定着化まで伴走支援 -
株式会社TENHO（本社：東京都、代表取締役：田村 允）は、このたび、マーヴェリック株式会社（本社：東京都、代表取締役：椎名 茂）およびデジタルシティ株式会社（本社：東京都、代表取締役：大島 予章）と連携し、全国の自治体を対象とした「AI人材専門家派遣サービス」の提供を開始いたしました。
本サービスでは、自治体に対してCAIO（最高AI責任者）補佐官の立場で専門家を派遣し、AI活用の計画策定から導入支援、そして運用・定着化のフォローまでを包括的に伴走支援いたします。
■サービス提供の背景：自治体が直面する「人材」という壁
総務省が自治体におけるCAIO（最高AI責任者）の設置と補佐人材の確保を推進する一方、多くの自治体、特に中小規模の自治体ではAI導入が進んでいない実状があります。
最大の要因は、専門人材の確保の難しさです。行政業務に精通し、かつAIを使いこなせる人材は非常に希少であり、採用は困難を極めます。また、仮にツールを導入できても「現場で使われない」「業務に定着しない」といった課題も多く、単発的な支援だけでは十分な成果に結びつかないケースが少なくありません。
TENHOは、これまで自治体を含む数多くのAI研修を通じて、「AIを教える」のではなく「AIで何ができるかを共に考え、実践する」人材育成を強みとしてまいりました。この「現場での育成・定着化」のノウハウと、マーヴェリック社の行政領域とAIの専門的な知識と、デジタルシティ社の多様な企業のDXコンサルティングを行った実績に基づく課題解決力を組み合わせて、自治体のAI活用を新たなステージへ引き上げます。
■サービス概要
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提供対象 |
全国の自治体（大・中・小規模を問わず） |
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サービス名 |
AI人材専門家派遣サービス（自治体向け） |
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役割 |
CAIO補佐官として、計画策定～実行～定着まで伴走支援 |
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主な支援内容 |
- 課題ヒアリング／現状分析 - AI 活用方針策定 - 専門家のマッチング・派遣 - 導入支援（PoC～本格導入） - 現場定着化支援、ナレッジ移転 - 複数自治体共同活用によるコスト適正化 |
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強み |
- 行政業務に精通した AI 専門家のみを厳選 - LGWAN 環境・条例対応の知見を持つ人材 - 単発支援ではなく“継続伴走型”サポート - 小規模自治体にも対応、近隣自治体との共同運用も可能 |
■期待される効果：人にしかできない「コア業務」への集中を
本サービスの導入により、反復業務の自動化による職員の皆様の負荷軽減はもちろん、データに基づく迅速な意思決定、チャットボット等を活用した24時間対応の住民サービス高度化などを実現します。これにより、職員の皆様が本来注力すべき、企画・施策立案といった付加価値の高い「コア業務」に集中できる環境を創出します。
■代表からのメッセージ
株式会社TENHO 代表取締役 田村 允 「AIは魔法の杖ではありません。それを使いこなし、価値に変えるのは『人』です。私たちは研修を通じて、職員の皆様一人ひとりの『できた！』という成功体験を積み重ね、それが組織全体の文化として根付く瞬間を数多く見てきました。この連携を通じて、より多くの自治体様がAIを武器に自走していく、その力強い一歩を全力でご支援してまいります。」
■利用対象（特に推奨したいケース）
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CAIOの配置を検討しているが、補佐人材が確保できない自治体
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既にAI活用を試みたが、定着化・運用段階で課題を抱えている自治体
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自治体向け提案を行うSIer、コンサルティングファーム、広告代理店等で、提案の説得力を高めたい企業
■お問い合わせ
サービスの詳細、研修プログラムの内容、導入事例など、ご関心をお持ちの自治体・企業の皆様は、お気軽にお問い合わせください。
サービス開始を記念し、初回相談・ヒアリングを無料で実施いたします。人材派遣や導入事例、費用感など、ご関心をお持ちの自治体・企業の皆さまは、お気軽にお問い合わせください。
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デジタルシティ株式会社（運営事務局）
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担当：中村 雄太
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