「相談サポート通信 相談者実態調査」「近隣トラブルに関する実態調査」あなたのご近所でも起きている!?ご近所トラブルに巻き込まれたことがある人は、2人に1人!トラブル解決に動く人は、全体の7割近くに!

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「近隣トラブルに関する実態調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
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の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「近隣トラブルに関する意識調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 

 

新年度が始まって数ヶ月経ちましたが、引っ越しや転勤等で新生活を迎え、慣れてきた方も多いのではないでしょうか。引っ越しでよく不安の対象となるご近所との関係性ですが、なかにはご近所とのトラブルに巻き込まれてしまった方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はご近所トラブルに関して調査を行ないました。

まずは、ご近所トラブルに巻き込まれたことがあるかどうか聞いてみました。

■ご近所トラブルに巻き込まれたことがあると回答した人は47%にのぼる
質問: 「ご近所トラブルに巻き込まれたことがありますか?」

 

 調査の結果、「ご近所トラブルに巻き込まれたことがある」と回答した人は47%、「巻き込まれたことがない」と回答した人は53%にのぼりました。実に半数近くの方がご近所トラブルに巻き込まれたと回答しており、身近な問題としてとらえることができます。


 次にトラブルに巻き込まれたことがあると回答した方に、どういったことでトラブルとなったのかお聞きしました。


■騒音トラブルが20%、駐車やペットに関するトラブルが10%を超える
質問:「トラブルに巻き込まれたことがある、と回答した方にお聞きします。どういったトラブルに巻き込まれましたか?」

 
 調査の結果、「騒音」と回答した方が20%、「ペットの飼育やマナー」と回答した方が13%、「ごみの不法投棄、ポイ捨て」と回答した方が12%、「理由がわからないが無視する、難癖をつける人がいる」と回答した方が9%、「子どもの泣き声や悪戯」と回答した方が8%、「境界線の問題」と回答した方が7%、「デマや噂、のぞき見などのいやがらせ」と回答した方が6%、「集合住宅の共用部分等の使い方」と回答した方が6%となりました。


 「騒音」に関する問題が一番多く、楽器の使用や足音、CDデッキの音量や洗濯機の音など、生活において多岐にわたる点からやはりトラブルになりやすいものであると考えられます。多少の音で自分が気になっていないとしても、近隣の方からは気になってしまうものなのかもしれません。また、駐車に関するトラブルは、敷地内に無断で入ってくる、通行の妨げになってしまうといった、普段の生活にも影響が出てしまう問題であるため、些細なことでもトラブルに発展しやすい傾向にあると考えられます。

次にトラブルに巻き込まれたと回答した方に、どのように対応したかお聞きしました。

 
■トラブルに対して「何もしなかった」と回答した方がおよそ3割で少数派
質問:「トラブルに巻き込まれたことがある、と回答した方にお聞きします。どのように対処しましたか。」

 

 調査の結果、「何もしなかった」と回答した方が29%で最多でしたが、なんらかの解決を行ったという回答が全体の7割になり、解決に向けて動く人が多くいることがわかりました。解決方法としては、「直談判した」と回答した方が26%、「警察に通報した」と回答した方が13%、「役所に相談した」と回答した方が7%、「知人に間に入ってもらった」と回答した方が6%、「法律家に相談して法的に解決した」と回答した方が3%、「その他」と回答した方が16%になりました。


 次に、もし近隣トラブルに巻き込まれた場合はどのように対処するのが望ましいと思うか聞いてみました。


■3人に1人以上の方が警察や役所に相談する、と回答
質問:「もしあなたがご近所トラブルに巻き込まれたらどのような対応が望ましいと考えますか?」

 

 調査の結果、「警察に通報する」と回答した方が23%、「役所に相談する」と回答した方が19%、「知り合いに助けを求める」と回答した方が14%、「直談判で協議をする」と回答した方が14%、「法律家に相談する」と回答した方が13%、「何もしない」と回答した方が8%、「その他」と回答した方が9%になりました。


 警察や役所といった公的な機関に相談すると回答した方が全体の4割近くにのぼりました。行政という第三者の立場から冷静な判断や、公的な措置を講じることで感情的にならずに問題を解決していくことが出来る、と考える方が多いようです。また、「法律家に相談する」と回答した方は全体の13%とやや少ないですが、行政が問題を処理するには限界があります。全ての事案に対応することが可能であれば良いのですが必ずしも希望に沿った対応が望めるとも限りません。その場合には法的な措置をとることで迅速で明確な解決を図ることができると考えることもでき、法律家への相談も大事な解決方法の一つとして見逃すことはできません。


 今回の調査では、近隣トラブルがごく身近な問題であることがわかりました。また、多くの人が解決に向けて動いており、警察や役所への相談も想定していることが分かりました。しかし、必ずしも近所トラブルが穏便に解決できる方法とは限りません。直談判による話し合いや注意等が、重大な事件の引き金となるケースも出てきております。双方が納得のいくような手段を講じられるような専門家への相談も、ご近所トラブル解決の一助となると思われます。


調査期間 2016年4月20日~2016年5月11日 回答者 1153人(男性518人、女性635人)


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国3000以上の相談パートナーと年間10万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
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