ジョンソンコントロールズ、意欲的なESGコミットメントを発表、健康的で持続可能な世界実現のビジョンを加速

~SBTに基づく2030年までの行動目標を発表、2040年までにネットゼロを実現~

【2020年1月29日 ジョンソンコントロールズインターナショナル(アイルランド、コーク)より発表】
プレスリリース要約

●2040年までのカーボンネットゼロ(二酸化炭素排出実質ゼロ)達成へのコミットメント、および2030年までのSBT※(Science Based Target)目標を発表
●デジタルソリューションOpenBlueの積極展開で、お客様の建物の二酸化炭素排出削減量倍増を目指す
●優先サプライヤーの主要評価指標にサスティナビリティ(持続可能性)を新たに追加、サプライヤーの排出量削減へ向けたトレーニングを開始
●当社のグローバル全社の女性管理職比率および米国のマイノリティー管理職比率をそれぞれ5年以内に2倍に
●HBCU(米国歴史的黒人大学)と連携し、持続可能なビル関連業界の多様性に富んだ次世代リーダーを育成する取り組みを開始

 スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するビルテクノロジーのグローバルリーダー、ジョンソンコントロールズインターナショナル(ニューヨーク証券取引所略号:JCI、以下ジョンソンコントロールズ)は、健康的でより持続可能な地球環境を実現すべく、今後20年間で取り組む新たなESG(環境、社会、ガバナンス)目標、SBTおよびカーボンネットゼロへの取り組みについて発表しました。自社とお客様の二酸化炭素排出量削減には、ビッグデータやAI(人工知能)を活用して建物のサスティナビリティを最適化する当社のOpenBlueのテクノロジーとイノベーションを活用してまいります。

 ジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者であるジョージ・オリバーは「サスティナビリティは当社の事業の中核であり、あらゆる企業活動の基盤となるものです。本日の発表はクラス最高レベルの気候変動問題に対応するソリューションを開発する当社の継続的な取り組みを強化するものであり、当社のOpenBlueソリューションを活用することで、お客様の環境目標達成を支援すべく、ビル管理の最適化とエネルギー効率化を支援します。当社は、引き続き自社、お客様、サプライヤーのサスティナビリティ実現を最優先事項として位置付け、二酸化炭素排出量を大幅に削減する意欲的な目標を設定しました」と述べています。

新たなESG目標
 ジョンソンコントロールズは、二酸化炭素排出量の削減、気候変動にフォーカスしたイノベーションの推進、お客様やサプライヤーのサスティナビリティ目標達成へ向けた取り組み、さらに「OpenBlueヘルシービルソリューション」の3つの柱、「ヘルシーピープル」、「ヘルシープレイス」、「ヘルシープラネット」に貢献する、新たなESGの数値目標を設定しました。コミットメントの内容は以下のとおりです。

環境サスティナビリティ関連のコミットメント
・ IPCC(気候変動に関する政府間パネル )シナリオに沿ったSBTの最も意欲的な1.5°C目標を設定
・2030年までにジョンソンコントロールズのオペレーションによる排出量を55%、お客様による排出量を16%削減
・ 国連気候変動枠組条約が主導するRace to Zeroおよび国連グローバル・コンパクト(UNGC)が主導するBusiness Ambition for 1.5°Cの基準に沿って2040年までにカーボンネットゼロを達成
・新製品の研究開発費の75%を気候関連の技術革新に投資し、持続可能な製品やサービスを開発
・2040年までに全世界で再生可能エネルギー使用率100%を達成

顧客およびサプライチェーン関連のコミットメント
・デジタル技術を駆使した当社のOpenBlueソリューションを活用するお客様の年間排出削減貢献量を2030年までに2倍に
・意欲的なサスティナビリティの公的目標の達成に向け、サプライヤーとその一次下請業者とともにサプライヤーサステナビリティ委員会を設置し、トレーニングやサスティナビリティのベストプラクティス、OpenBlueデジタルツールをサプライヤーに提供
・サスティナビリティをサプライヤーの業績評価の他の主要指標と同等のレベルで評価し、サスティナビリティ評価の高いサプライヤーを優先

社会・ガバナンスサステナビリティに関するコミットメント
・当社のグローバル全社の女性管理職比率、米国のマイノリティー管理職比率をそれぞれ5年以内に2倍に
・HBCU (米国歴史的黒人大学)と連携し、持続可能なビル関連業界の次世代の多様性に富んだリーダーを育成する取り組みを開始
・サスティナビリティおよびダイバーシティ目標を経営層の業績評価に含め、管理職報酬とリンクさせ説明責任を求める
・サービスが十分に行き届いていない市場に注力する取り組みを開始し、女性やマイノリティーが運営する事業への支出を拡大

 ジョンソンコントロールズのバイスプレジデント兼サスティナビリティ・政府・規制関連担当責任者のケイティー・マクギンティー(Katie McGinty)は「当社のコミットメントは、地球環境の健全性を改善するための緊急の取り組みを強化するものであり、当社だけでなく、お客様やサプライヤーがサスティナビリティ目標を達成できるよう支援するユニークな取り組みであると考えています。当社の担う役割を拡大できることは喜ばしく、今後も目標を達成するための新たな道筋を開拓し、人々の健康や空間の健全性を促進し、環境にやさしい地球の実現に貢献します」と述べています。

OpenBlueによりお客様のサスティナビリティの取り組みを支援

 ジョンソンコントロールズはOpenBlueプラットフォームによりお客様のサスティナビリティや低炭素化への取り組みを支援しています。OpenBlueエンタープライズマネジャーは建物のエネルギーを最大30%削減することができ、二酸化炭素排出量の削減につながります。顕著な例では、このプラットフォームを活用することで、大規模な顧客ポートフォリオにおいて、わずか30日で10万ドル以上を削減できることが判明しました。AIや機械学習を活用するこのプラットフォームは、リアルタイム監視、ベンチマーキング、エネルギーの消費や需要の解析を簡素化します。また、屋内環境品質に関する報告書を作成することができ、ヘルシービルやウェルネスの認証取得を支援します。

教育活動によりビル関連業界の人材を多様化し、サスティナビリティの未来のリーダーを育成
 
 建物の設計、管理、維持のあり方は入居者に大きな環境的、社会的影響を与えます。このため、ジョンソンコントロールズではHBCUと連携し、教育プログラムを開発、実施する取り組みを開始します。HBCUや世界各地の大学でサスティナビリティに取り組む1,000名以上に対する、環境サスティナビリティ、エネルギーエクイティ、利用者の健康にフォーカスした建物に関するプラクティス、ビルの脱炭素ソリューションに関するトレーニングや教育を支援します。当社が世界中に展開する9つのOpenBlueイノベーションセンターでは、デジタルツールを活用して新築および既設ビルを改善するためのサポートを学生に提供します。


 135年にわたり建物分野を牽引してきたジョンソンコントロールズは、サスティナビリティのパイオニアとして、CDPによる世界の気候リーダー企業の世界トップ12%にランクインしているほか、Corporate Knightsの世界で最も持続可能な企業100社にも選出されています。先日、ビジネス・ラウンドテーブルのエネルギー・環境委員会の委員長に就任したジョージ・オリバーは、環境を保護し、持続可能なエネルギーの選択肢を最大化するための政策立案を推進する役目を担っています。ジョンソンコントロールズは環境に対する貢献を大幅に強化するため顕著な措置を講じつつ、お客様や次世代のためエネルギー消費の削減、資源の保護、健康なカーボンネットゼロに向けた道筋の構築を支援しています。

※SBT(Science Based Targets)は、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html

ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco®、York®、Metasys®、Ruskin®、Titus®、Frick®、Penn®、Sabroe®、Simplex®、 Ansul®、Grinnell®といったブランド名でも認知され信頼を得ています。

ョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル(Johnson Controls International, Plc.)の日本法人(本社: 東京都渋谷区、 代表取締役社長:吉田 浩)です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。
 

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