日本経済新聞社、ケップル社と資本業務提携

スタートアップ関連分野で協業

株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、株式会社ケップル（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 神先孝裕）と資本業務提携しました。未上場企業への投資を管理するツール「FUNDBOARD」を提供するケップル社と協力し、スタートアップ企業関連の事業分野において、新サービスの開発・運営に取り組んでまいります。

ケップル社が2018年11月に実施した第三者割当増資の一部を日本経済新聞社が引き受けました。出資額は2.5億円。 

 資本業務提携により、両社は成長期待の大きいスタートアップ関連分野の新サービス開発・運営を推進していきます。具体的には、スタートアップ関連のイベント開催や「FUNDBOARD」のサービス・機能拡充、コンテンツの制作・配信などで協業を進めていきます。 

多くの未上場企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)や上場企業向けの投資管理ツールとしてケップル社が提供を始めた「FUNDBOARD」は、管理が煩雑になりがちな未上場株投資を簡単にするプラットフォームとして支持を集めています。今後は投資の管理だけでなく、スタートアップと投資家が抱える幅広い課題を解決するサービスとして機能を拡充する予定です。 


【日本経済新聞社常務取締役　渡辺洋之のコメント】 
新しいビジネスを応援していくことは日経の使命であり、特に今のような変化の時代には一層、重要性が高まっています。ケップル社はスタートアップの経営者はもちろん、投資家など幅広い関係者の課題を解決する素晴らしいサービスを提供しています。一緒に事業を展開していくことをうれしく思います。 

【ケップル社代表取締役 神先孝裕のコメント】 
ケップルが掲げるVISIONは「世界に新たな産業を」です。今回の提携により、スタートアップと投資家がよりつながり、より注目されるビジネス環境を創造できると考えます。多くのスタートアップが大企業と協業し、発展し、世界にイノベーションを巻き起こせるように、グローバルにサービスを展開していきたいと考えています。 


日本経済新聞社について 
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約242万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞　電子版」の有料会員数は約60万人で、有料、無料を合わせた会員数は400万人を上回っています。 

株式会社ケップルについて 
株式会社ケップルは、「Create New Industries」をビジョンに掲げ、スタートアップや投資家のバックオフィス業務を中心に支援してきました。2018年8月には未上場株管理ツール「FUNDBOARD」をリリース。今後は同サービスを軸として、世界中のスタートアップと投資家を支援することを目指しています。