日本調剤　全国の店舗*1でオンライン診療サービス「curon」を通じて医療機関からの処方箋等をFAXで共有可能に～新型コロナウイルス流行のもと、患者さまの安全と医療機関の負担軽減を目指す～

日本調剤株式会社ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまへの感染リスクの低減と、医療機関の負担軽減を目指し、株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon（クロン）」（以下、クロン）を通じて、医療機関と当社が運営する全国の薬局店舗*1間で処方箋等をFAXで共有できる体制を整備いたしました。

当社では、2020年2月28日付で厚生労働省より発出された、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき*2、特定疾患に関しては国家戦略特区以外の一部店舗において電話や情報通信機器を用いた服薬指導を実施し、患者さまの安全と利便性向上につながる体制を構築しています。

この度、クロン上の新機能であるFAX送信サービスの導入により、クロンを利用する医療機関が、患者さまの希望する薬局向けに処方箋等をオンライン上で直接送信することが可能となり、患者さまの待ち時間の短縮だけでなく、医療機関の事務手続きの効率化にも寄与します。
 
日本調剤では、新型コロナウイルスの流行下においても、患者さまが安心して治療・服薬を継続できる体制構築と、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する取り組みに全力で協力し、医療と社会に貢献してまいります。

*1：一部店舗を除く
*2：2020年2月28日付で発出された厚生労働省からの通知：https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf

【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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