「まかせてIT BXシリーズ」に“サイバーインシデント対応コンシェルジュ”を追加 中小企業のサイバーインシデント発生時の初動対応から復旧対応までを支援

キヤノンS&S

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援する「まかせてIT BXシリーズ」に、“サイバーインシデント対応コンシェルジュ”を追加し、2026年10月28日より提供開始します。本サービスは、サイバーインシデント発生時の初動対応のアドバイスから、フォレンジック調査会社の紹介および調査に関連する作業、復旧に向けた対応、保険会社と連携した対外対応までを伴走支援します。別途ご加入いただくサイバー保険と組み合わせることで、サイバー攻撃への事前対策、日常的な運用支援、万一の事故発生時に補償が受けられる仕組み※1を一体的に提供し、事業継続を支えるサイバーリスクマネジメントを実現します。

近年、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃は中小企業にも急速に拡大しており、事業継続を揺るがす深刻な経営リスクとなっています。完全復旧まで数か月を要するケースもあり、調査や復旧、環境再構築、再発防止対策などに多額の対応コスト※2が発生し、企業経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。IT人材の慢性的な不足が課題となっている中小企業では、サイバーインシデント発生時の状況確認、初動対応、対外対応から復旧に至るまでの一連の対応を自社のみで実施することが困難なケースが見受けられます。

キヤノンS&Sは、中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援し、企業価値向上と競争力強化に貢献する「まかせてIT BXシリーズ」に“サイバーインシデント対応コンシェルジュ”を追加します。本サービスは、サイバーインシデント発生時またはその可能性が生じた際に、状況確認や初動対応のアドバイス、外部のフォレンジック調査会社の紹介および調査に関連する作業※3、復旧に向けた対応※4を伴走支援します。また、本サービスとは別にご契約いただくサイバー保険の引受保険会社と連携し、インシデント発生時からの対応を総合的にサポートします。これにより、迅速な初動対応と早期復旧を支援し、システム停止や事業活動へ与える影響を最小限に抑えることに貢献します。

 キヤノンS&Sは、今後も中小企業のお客さまの事業継続を支えるサイバーセキュリティ体制の構築を支援し、企業の持続的な成長を後押ししていきます。

※1.   サイバー保険の補償内容・保険金のお支払い可否および金額は、保険会社の商品の約款・引受条件・審査結果により異なります

※2.   JIPDECが公表している調査結果では、ランサムウエア感染による被害額は100万円以上5,000万円未満の範囲に5割弱が集中し、なかには10億円以上に及んだケースも報告されています
調査結果を見る

※3.   ログ収集などの対応が発生した場合は、作業費用が別途必要となります

※4.   キヤノンS&Sが紹介するサイバー保険への加入、およびFortiGateのキヤノンS&S ネットワーク運用支援サービス(IT保守契約)が別途必要です

【注意事項】 

本サービスは、インシデント対応における初動から復旧に向けた対応までを⽀援するIT サービスであり、保険商品そのものではありません。システムの復旧作業費⽤は別途申し受けます。また、誤操作などによる情報漏えいなど、サイバーインシデント以外のインシデント対応は対象外となります。
なお、サイバー保険のご契約・補償内容・保険⾦のお⽀払いは、引受保険会社および募集を行う保険代理店との保険契約に基づきます。
サイバー保険の補償の可否・範囲・⾦額は保険会社の商品の約款・引受条件・審査結果によって異なり、本サービスがお⽀払いを保証するものではありません。保険の詳細・ご検討にあたっては、必ずパンフレット、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)および約款をご確認ください。

サービス名

希望小売価格(税別)

発売日

サイバーインシデント対応コンシェルジュ

120,000円~/年

2026年10月28日

※ 記載の価格にサイバー保険の保険料は含まれません

お問い合わせ

一般の方のお問い合わせ先

キヤノンシステムアンドサポート株式会社
インフラソリューション推進部

its_infra@canon-sas.co.jp

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会社概要

URL
https://canon.jp/corporate/group/system-and-support
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 CANON S TOWER
電話番号
03-6719-7511
代表者名
平賀 剛
上場
未上場
資本金
45億6100万円
設立
1980年05月