株式会社ピリカと加藤商事株式会社が東大和市でのごみ分布調査サービスを開始
東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」の取り組みとして導入
科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す株式会社ピリカ(東京都渋谷区、代表取締役:小嶌不二夫 以下、「ピリカ」)が開発・提供するごみ分布調査サービス「タカノメ」自動車版を活用し、加藤商事株式会社(東京都東村山市、代表取締役:加藤 宣行 以下、「加藤商事」)とともに東大和市におけるごみ分布調査を実施いたします。

本調査は、東大和市内を走行する加藤商事の車両にピリカのごみ分布調査サービス「タカノメ」を搭載したスマートフォンを装備し路上を撮影、画像データを取得します。取得した画像データをAI等で解析し、地図上にごみの分布を可視化します。
可視化したデータは東大和市に提供し、市のきれいな街づくり、ごみの対策に役立てることが期待されています。

本事業は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」のスマートサービス実装促進事業者である株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)の支援の下、東京都と連携をし、取り組んでいます。
加藤商事株式会社について
環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指す企業として、廃棄物の収集運搬・処理を主軸に、廃棄物の再資源化や環境コンサルティングなど幅広い事業を展開しています。一般廃棄物から産業廃棄物まで多様な廃棄物に対応し、環境負荷の低減に貢献、資源再生事業では、廃棄物の原料化を推進し、循環型社会の形成に尽力しています。その他にも、環境コンサルティング事業では、企業の環境対策に関するアドバイスやサポートを提供し、環境保全に貢献しています。
株式会社ピリカについて
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に京都大学の大学院生がプロジェクトを開始、法人化。プラスチックを中心としたごみの自然界流出問題に注力しています。ごみ拾いSNS「ピリカ」は130の国と地域で利用され、累計4億個超のごみが拾われています。(2025年2月20日現在)。また、ごみ分布調査サービス「タカノメ」やマイクロプラスチックの流出調査機材「アルバトロス」を開発、ごみに関する調査やその対策、ごみの資源化のコンサルティングにも取り組んでいます。

東京都スマートサービス実装促進プロジェクト 「Be Smart Tokyo」について
東京都では、先端技術等を活用した便利で快適な都市「スマート東京」が実現されることを目指しています。本プロジェクトは、独創性・機動力にあふれるスタートアップ等が各エリアと協働することで、都民の暮らしの利便性・QOLを高める新しいサービスをスピーディに生み出すことを目的としています。

デジタルガレージについて
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
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