全国の中小企業のコミュニケーション・IT通信機器導入に関する調査

PCの全社員支給は3割、ITソフト・サービス導入なしが過半数に

エヌエヌ生命保険株式会社

2022年10月25日 11時00分

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要と、コミュニケーションやIT通信機器の導入について中小企業経営の実態を把握するため、9月～10月にかけて全国の中小企業経営者（※）7,229名を対象とする調査をおこないました。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％で、2月上旬、6月下旬実施調査と比較するとほぼ横ばい
業務時間外のコミュニケーションの希望頻度は「なし」が社内（42.8％）、社外（47.5％）とともに最多
中小企業で社内・社外連絡ツールとしてもっとも使っているのは「電話」。「電話」とともに「FAX」や「Eメール」「オンライン会議」が「社内」より「社外」向けに利用率が高いなか、チャットは「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われている
IT機器の支給状況として、全員に支給されている割合が最も高いのは「PC」が3割（34.9％）の一方、「PCを全く支給していない」が43.0％と社員への支給をしない会社も目立つ
「印鑑・署名」と「電子契約・署名」の信頼性について「どちらも同じくらい信頼できる」が過半数（52.1％）の一方、「印鑑・署名」の回答は4割以上（42.2％）
ITソフト・サービスを導入しているのは「財務会計」が3割（31.4％）の一方、「特にない」が過半数（54.4％）。導入理由は「業務管理のしやすさのため」が最多で62.2％

＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％で、2月上旬、6月下旬実施調査と比較するとほぼ横ばい

中小企業経営者7,229名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、資金需要が「発生した」と回答したのは39.1％でした。
過去におこなった同様の調査（※1）と比較すると、横ばい傾向が続いています。

また、資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、大分県（53.2％）が最も高く、次いで熊本県（52.7％）、長崎県（49.3％）でした。

さらに、資金需要が「発生した」と回答した2,830名に、実際に利用（活用）した資金調達方法について聞いたところ、「持続化給付金（経済産業省）」(55.9%）が最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」（38.6％）、「自治体の協力金・見舞金」（18.5％）となりました。

（2）業務時間外のコミュニケーションの希望頻度は「なし」が社内（42.8％）、社外（47.5％）とともに最多

中小企業経営者7,229名に、社内向けの飲み会やゴルフなど業務時間外でのコミュニケーション機会の希望頻度について考えを聞いたところ、「なし」が最も多い42.8％となりました。また、社外向けの業務時間外コミュニケーション機会の希望頻度についても「なし」が47.5％と最多となりました。

社内の業務時間外コミュニケーションの希望する頻度が「なし」の回答率を都道府県別に見ると、香川県（65.4％）が最も多く、次いで静岡県（56.1％）、佐賀県（54.8％）となりました。また、社外の業務時間外コミュニケーションの希望する頻度が「なし」の回答率を都道府県別にみると、青森県（64.5％）、福井県および香川県（57.7％）となりました。

業務時間外コミュニケーションの希望する頻度について、「週に1回、またはそれ以上」「2週間に1回」「1ヵ月に1回」「3ヵ月に1回」「6ヵ月に1回」「1年に1回」のいずれかを回答した、「1年に1回以上実施したい」の回答率を都道府県別にみると、「社内」では、沖縄県（78.7％）が最も高く、「社外」では、山梨県（69.2％）が最も高くなりました。

（3）中小企業で社内・社外連絡ツールとしてもっとも使っているのは「電話」。「電話」とともに「FAX」や「Eメール」「オンライン会議」が「社内」より「社外」向け利用率が高いなか、チャットは「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われている

中小企業経営者7,229名に、社内および社外との連絡ツールとして「電話」「FAX」「Eメール」「チャット」「オンライン会議」の利用を聞いたところ、ツールとして最も利用されていたのは、「電話」で、「社内」向けで75.5％、「社外」向け利用で85.3％でした。また、「FAX」（社内：32.6％、社外：55.9％）や、「Eメール」（社内：52.5％、社外：69.1％）、「オンライン会議」（社内：22.3％、社外：25.6％）と多くのツールが社内よりも社外向けに利用されていることが分かりましたが、「チャット」については「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われていることがうかがえます。

チャットについて「社内連絡で使っている」の回答率を都道府県別に見ると、沖縄県（55.7％）が最も多く、次いで長崎県（47.9％）、鹿児島県（46.3％）となりました。

（4）IT機器の支給状況として、全員に支給されている割合が最も高いのは「PC」で、3割（34.9％）の一方、「PCを全く支給していない」が43.0％と社員への支給をしない会社も目立つ

中小企業経営者7,229名に、「PC」「スマートフォン」「タブレット」のIT機器の支給状況を聞いたところ、全員への支給率が最も高いのは、PC（34.9％）となり、一方で、PCを全く支給していないと回答した中小企業経営者が43.0％いることが明らかになりました。

また、PCを「全員に支給」の回答率を都道府県別に見ると、東京都（48.2％）が最も多く、次いで神奈川県（44．4％）、奈良県（41.9％）でした。

（5）「印鑑・署名」と「電子契約・署名」の信頼性について「どちらも同じくらい信頼できる」が過半数（52.1％）の一方、「印鑑・署名」の回答は4割以上（42.2％）

中小企業経営者7,229名に、電子上で取り交わす「電子契約・電子署名」と紙で取り交わす「印鑑・署名」、どちらが信用できると思うか聞いたところ、過半数（52.1％）が「どちらも同じくらい信頼できる」と回答しました。一方で、「印鑑・署名」が信用できるという回答が4割以上（42.2％）でした。

「印鑑・署名」の回答率を都道府県別に見ると、石川県（57.7％）が最も多く、次いで山梨県（53.8％）、高知県（53.5％）でした。

（6）ITソフト・サービスを導入しているのは「財務会計」が3割（31.4％）の一方、「特にない」が過半数（54.4％）。導入理由は「業務管理のしやすさのため」が最多で62.2％

中小企業経営者7,229名にITソフト・サービスを導入している活動を聞いたところ、最も多いのは「財務会計」（31.4％）となり、「営業資料の作成」（14.8％）、「販管管理」（13.7％）と続く結果になりました。一方で、「特にない」が過半数の54.4％となりました。