統合HCMシステム「POSITIVE」、中堅企業向けに販売対象を拡大
~開発・導入・運用の生産性向上ツール群提供開始~
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、統合HCM※システム「POSITIVE」(https://www.isid.co.jp/positive/)の販売シェア拡大に向け、従来大企業グループを中心としていた販売ターゲットを中堅規模企業まで拡大します。8月中に、従業員数300名~2,000名向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えるほか、販売代理店向けには、システム開発・導入・保守をより効率的に行うことを目的としたツール群提供を開始予定です。
- 背景
ISIDおよび販売代理店はこれまで、従業員数2,000名を超える大手企業向けにはPOSITIVEを、中堅企業に対しては機能をシンプルにまとめたパッケージ「STAFFBRAIN」を提供してきました。しかしながら、昨今の事業環境変化に伴い、企業規模を問わず企業グループでの戦略的人事マネジメントの重要性が高まっていることを踏まえ、POSITIVEの販売対象を中堅企業向けに拡大することとしました。
また同時に、POSITIVEの開発・導入・保守の生産性をより高めることを目的に、販売代理店およびユーザ向けに新たな開発プラットフォームや各種ツール群の提供を順次開始するほか、昨今要望が多いPOSITIVE導入のためのクラウド基盤の拡充などを実施します。
- 新施策の概要
従来のライセンス体系では対象人数2,000名以上からでしたが、今回300名以上のライセンスモデルを新設します。また2,000名以下については、従来からのライセンス買い取り形式に加え、新たにサブスクリプションモデルの提供を開始します。
最小構成:1モジュール 年額72万円(税別)<300名>~ *導入費用は別途(個別見積り)
(2) 開発・導入・運用の生産性向上ツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの提供
POSITIVEの開発・導入・保守の生産性向上を目的とした、独自開発プラットフォームとツール群「POSITIVE OPTIMUS」シリーズを販売代理店などの導入パートナー向けに展開します。第1弾として今般提供開始する「POSITIVE OPTIMUS-Development」は、独自の開発プラットフォームで、ユーザ独自の業務プロセスに対応する個別プログラムを標準機能から自動的に呼び出すことを可能にします。パッケージのバージョンアップの影響を受けにくいため、一般的なアドオン開発と比べて、開発・保守コストの大幅な削減が可能であり、柔軟な業務プロセス設計を実現します。
また、今後はパラメータ設定を容易にする導入生産性向上ツール「POSITIVE OPTIMUS-Implementation」や、更新プログラムの自動適用などの保守効率化ツール「POSITIVE OPTIMUS-Maintenance」を順次拡充していきます。本シリーズは、導入・開発・保守の生産性向上により、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進においてITシステムに求められる「迅速な変化対応力」を高めます。このような製品競争力強化により、販売代理店とともに大手・中堅企業への導入を加速させていきます。
(3)クラウド対応強化
「POSITIVE」「STAFFBRAIN」はオンプレミスとクラウドの両方に対応しています。これまでの「アマゾンウェブサービス(AWS)」上での提供に加え、新たに「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上での提供に対応します。
(4)スマートフォンなどから利用可能なスマートデバイス対応モジュールの機能強化
「POSITIVE」「STAFFBRAIN」のオプション機能であるスマートデバイス対応モジュールにおいて、従業員からの申請業務の対応範囲拡大や従業員本人や部下の人事情報の参照範囲拡大などの機能強化を行います。企業において拡大する働き方の多様化・リモートワークの運用をより強力に支援します。
ISIDは、「POSITIVE」の機能・サービス拡充とともに、代理店・パートナー企業との連携を含めたアライアンス体制の強化を図り、日本企業の人事業務の生産性向上をはじめ、高度な人財マネジメントを支援してまいります。
- POSITIVE について
- 電通国際情報サービス(ISID)について
※ HCM:Human Capital Managementの略。企業等の組織における従業員を経営資源と捉え、人に関連する情報や活動等を統合的に管理する経営手法
* アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースの記載内容は発表日時点のものです。今後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合ありますのであらかじめご了承ください。
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