JEMS、小田急電鉄と廃棄物処理業界のDX加速に向けたシステム連携協議を開始

「環境将軍R」と「WOOMS」のデータ連携により、収集現場から基幹業務までの一気通貫したデジタル化を目指す

株式会社JEMS

2026年5月14日 15時00分

廃棄物処理・リサイクル業者向け基幹システム「環境将軍R」を提供する株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役：須永裕毅、以下、ＪＥＭＳ）は、テクノロジーを活用した収集運搬の効率化ソリューション「WOOMS（ウームス）」を展開する小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：鈴木滋、以下、小田急電鉄）と、廃棄物収集・処理業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、両社サービスのシステム連携に向けた協議を開始することをお知らせいたします。

■ 連携協議の背景と目的

廃棄物処理・資源循環業界では、労働人口の減少に伴うドライバー不足や、「2024年問題」による働き方改革への対応が喫緊の課題となっています。一方で、収集現場の業務や事務所での管理業務（売上・請求・マニフェスト管理など）では、手書き日報の転記やデータの二重入力といったアナログな作業が依然として多く残っており、業務効率化を阻む要因となっています。

これらの課題を解決するため、業界トップクラスの導入実績を持つ基幹システム「環境将軍R」と、自治体や民間事業者において収集効率の大幅な改善実績を持つシステム「WOOMS App & Portal」の連携協議を開始いたしました。両社の強みを掛け合わせ、収集現場の実績データと基幹システムの契約・請求データをシームレスに統合することで、事務作業の削減と経営の見える化を目指し、検討を開始します。

■今後検討する連携の概要

収集実績データの自動連携

「WOOMS App」でドライバーが入力した収集量（重量・個数）や現場写真などの実績データを、「環境将軍R」へ連携する仕組みを検討します。事務所での日報入力・転記作業の削減、請求書発行までのリードタイム短縮、入力ミス防止を図ります。
配車・ルート情報の最適化

「環境将軍R」が保有する顧客・契約マスタデータと、「WOOMS App & Portal」のルートナビゲーション機能を掛け合わせ、経験の浅いドライバーでも効率的な収集を可能とする体制構築を支援します。
環境価値（CO₂削減）の可視化

マニフェストデータからCO₂排出量を算出できる「環境将軍Ｒ」のオプション機能を活用し、「WOOMS」の導入による効率的な収集運搬で実現したCO₂排出量削減効果を可視化します。これにより、収集・排出業務による環境価値を明らかにし、資源循環の促進に貢献します。

※本内容は検討段階であり、協議を経て使用は変更となる可能性がございます。

■各システムの特長

環境将軍Rについて（提供：株式会社ＪＥＭＳ）

産業廃棄物処理業界に特化した基幹システムとして、約30年にわたり業界の業務標準化を支えてきました。

累計導入実績は1,300社以上。外部サービスとの連携により、請求やマニフェスト管理など事業の拡大に合わせた機能拡張・カスタマイズも可能です。

概要ページ：https://www.j-ems.jp/shogun/solution/system

■WOOMS App & Portalについて（提供：小田急電鉄株式会社）

「“ごみ”のない世界へ。Beyond Waste」を事業ビジョンに掲げ展開するウェイストマネジメント事業「WOOMS」が提供する収集運搬の効率化ソリューション。本ソリューションは、パソコンのWebブラウザで利用する「WOOMS Portal」と、作業者が車両に搭載して収集の有無などのデータを記録するタブレット端末用「WOOMS App」で構成されています。

集積所や収集ルートなどの業務計画の作成・管理に加え、収集に関する各種データを記録・連携・分析できるクラウド型プラットフォームです。「変化を前提とした設計」「正確かつ簡単なデータ取得と多様なデータ活用機能」「使いやすさと伴走支援」を特長としています。

人口減少やリサイクル品目の追加、働き手不足といった環境変化に対応し、持続可能な収集体制への移行をサポートします。現在では、政令指定都市や東京23区など、多量のデータ処理が求められる都市部の自治体や、事業系廃棄物の収集運搬分野での活用も進んでいます。

概要ページ：https://www.wooms.jp/wooms-app-portal/

■今後の展望

本連携により廃棄物処理業者の皆さまの「事務作業コスト削減」と「現場の生産性向上」を同時に実現するソリューションの提供を目指し、まずは業務要件の整理やデータ連携方式の検討を進め、段階的な実装を視野に検討を進めてまいります。並行して、相互の強みを活かした自治体・民間事業者への共同提案や、持続可能な資源循環社会の構築に向けた新たな価値創造に取り組んでまいります。