【10/29(水) 14時- オンラインセミナー第４弾申込受付中】『くまもとにおける、官民協同で進める女性支援の未来について考える～困難を抱える女性たちが私らしく生きていくために～』

休眠預金活用事業「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」からみえてきた、くまもとにおける女性支援の実情と課題について共有すると共に、官民連携で課題解決へ向けた方法・手段等を議論いたします

公益財団法人パブリックリソース財団

2025年10月20日 12時00分

従前より、女性の非正規雇用比率は、半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約4分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。（内閣府ホームページより）

さらに、コロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

各都道府県に設置されている女性自立支援施設、女性相談支援員が受け付けた来所相談をみると、 20歳以上では「夫等からの暴力」が、18～20歳未満及び18歳未満では「子・親・親族からの暴力」などの暴力を受けたことによる相談が最も高いとされています。（厚生労働白書より）

また昨今では物価高騰による生活圧迫も問題となっており、ひとり親家庭の61%が「物価高の方がコロナより家計に影響が大きい」、84%が「物価がかなり上がった」と実感、と回答するなど、生活の基本が脅かされている実態が浮き彫りになっています。（シングルマザーサポート団体全国協議会調査より）

そうした中、パブリックリソース財団（東京都中央区、代表理事・理事長久住剛）では、2022年度休眠預金活用事業※「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」に採択され、実行団体（助成先団体）６団体を選定、2023年11月からこの課題解決を目指すため、プロジェクトを実施しています。 https://www.public.or.jp/project/f1017

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法／令和6年4月1日施行）」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謡われていますが、その役割と位置づけについては不透明です。そこで本事業では、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な事業を支援することで、行政と民間の協働モデル例を示し、政策としてまた民間として取り組むべき事例を提起します。

今回、以下のとおり、実行団体による活動報告、および分野の専門家をお呼びしてのディスカッションを行う予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、困難な状況にある女性たちの現状を知っていただき、解決に向けての後押しをしていただければ幸いです。

『くまもとにおける、官民協同で進める女性支援の未来について考える～困難を抱える女性たちが私らしく生きていくために～』

◆お申込みフォーム https://forms.gle/DTfDzeCqd3VFTKLLA

※オンライン参加orアーカイブ配信希望、どちらかにチェックを入れてください。
◆開催概要

▷日時：2025年10月29日(水) 14時から16時

▷場所：オンライン配信（ZOOMウェビナー） ※アーカイブ配信有

▷参加費：無料

▷主催：公益財団法人パブリックリソース財団、共催：NPO法人くまもと相談所
◆開催趣旨

熊本県は、女性支援新法が施行されたことを受け、「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」を策定、DVだけでなく、「困難な問題」を抱える女性全般を対象とする枠組みを強化しています。女性相談支援員を熊本県下全市に配置する数少ない県であり、相談対応や自立支援に取り組んでいます。女性相談窓口では「DVの相談が多いが、家庭問題、生活困窮など相談内容が複雑化している」されており（基本計画より）、安全・安定な生活を送ること、あるいは、今後の暮らしをどうするか、といった相談への対応が求められています。

一方で、困難な状況下に置かれた女性の自立を支援するくまもと相談所には、「夫に従うことが当たり前でDVだと気づかなかった、安全に暮らしたいけどどう自立したらいいのかわからない」「生活を変える、地元を離れるのが怖い」「実家から戻ってくるなと言われていて逃げる場所がない」「精神的、肉体的に安定せず、継続的な就労が困難な状況だけど働きたい」「熊本には女性が自立して働く職が少ないと感じる」など、深刻な相談が寄せられています。

また民間支援団体は、相談員の人手不足、資金調達が困難、入居者の確保等においては安定しているとはいえず、脆弱な運営基盤の中で運営せねばならないといった課題を抱えています。

そこで「くまもと相談所」の休眠預金活用事業実施からみえてきたこれらの実情と課題について、関係機関と共有すると共に、官民連携で課題解決へ向けた方法・手段等を議論いたします。
◆当日の流れ

１．開催のご挨拶

公益財団法人パブリックリソース財団

２、基調講演

中村寿克氏（熊本県子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課課長）

└ 「熊本県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」と今後の取組みについて

３．実行団体より活動報告

内山博子氏（NPO法人くまもと相談所）

└ 休眠預金活用事業における女性支援からみえてきた、成果と課題

└ 女性の自立のための支援として「シェアハウス」と「就労施設（食事業）」を開設した。

　開設後は県内各自治体、民間団体などと協働して支援を行っている。

　事業を通して感じた「熊本で必要な女性支援」について報告を行う

４．パネルディスカッション

テーマ「全国の女性の自立支援の傾向と、くまもとの女性の自立支援の今後の展望について」

＜登壇者＞

(1)山口里子氏（NPO法人くまもと相談所所長）

(2)田端歩氏（熊本市役所文化市民局人権推進部男女共同参画課課長）

(3)横田千代子氏（社会福祉法人ベテスダ奉仕女母の家女性自立支援施設いずみ寮施設長）

(4)松本周子氏（水俣市こども子育て課女性相談支援員）

＜モデレーター＞

山本恵子氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員）
◆休眠預金活用事業、実行団体プロジェクトの紹介

困難な問題を抱える女性の包括的自立支援事業（実行団体：NPO法人くまもと相談所）

本事業は、熊本県におけるDV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた女性の自立支援を目指します。シェアハウスの開設により、安心安全な環境で生活をしながら必要な支援を提供します。またこのような課題を抱えた方々の多くは、経済的困窮問題を抱えているものの、精神的な課題も重なり一般就労が困難な方が多いため、開設する就労部門での就労も可能とすることで、経済的にも生活保護から外れることを目標に、共に自立した生活を目指します。

＜ご参考＞

休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」サイト

https://www.public.or.jp/project/f1017
NPO法人くまもと相談所 HP

https://kuma2soudan.main.jp/
セミナー開催報告（過去分）

・第1回『女性支援に求められるもの：研究と支援の現場より』

（NPO法人ささえる／愛媛県）

https://www.public.or.jp/post/women-kyumin_seminar-1

・第２回「全国の母子ハウスネットワークを活用した伴走自立支援プログラム」

（NPO法人全国ひとり親居住支援機構／神奈川県）

https://www.public.or.jp/post/women-kyumin_seminar2_houkoku

・第３回「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは」

（NPO法人さくらんぼ／神奈川県）

https://www.public.or.jp/post/women-kyumin_seminar3_houkoku

＜団体情報＞

主催（資金分配団体）：公益財団法人パブリックリソース財団

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。

WEBサイト：https://www.public.or.jp/

共催（実行団体）：NPO法人くまもと相談所

熊本県内外の行政にて「女性相談員」として、来所される相談者の方のお話をお聴きし、必要な支援について関係機関と連携しながら対応させていただいておりました。多くのケースは、被害者が様々な物を切り捨て、新たな生活へと移り進んでいかなければならない現状に、再出発の嬉しさと、今後の生活において「孤独孤立」が心配されながらも見送るという、葛藤に悩んできました。あわせて、行政に所属する女性相談員は、基本的には「アウトリーチ」「同行支援」はできない等の支援にも限度がありました。そのような中で、情報提供後の「同行支援」、そして「新たな環境で、生活がスタートした後のフォローが重要だ」と考えていたため、行政で様々な経験を積ませていただいた後「NPO法人」を立ち上げました。

WEBサイト：https://kuma2soudan.main.jp/

＜登壇者紹介＞

基調講演

中村寿克氏（熊本県子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課課長）

・令和６年度から子ども家庭福祉課長として勤務。

・本県における女性支援事業の主管課の課長として、令和6年4月の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴う、県基本計画のスタートや県支援調整会議の立ち上げ等に尽力。 WEBサイト：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/36/
パネリスト

山口里子氏（NPO法人くまもと相談所所長）

平成29年9月NPO法人くまもと相談所開設

設立後は、スタッフと共にこれまで、手の行き届かなかった様々な女性支援に対応

今後、女性自立支援事業に関する法整備に携わることを目標に活動を継続する
パネリスト

田端歩氏（熊本市役所文化市民局人権推進部男女共同参画課課長）

・熊本市配偶者暴力相談支援センター事業

・熊本市困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画策定（令和７年3月）

WEBサイト：https://www.city.kumamoto.jp/list00542.html
パネリスト

横田千代子氏（社会福祉法人ベテスダ奉仕女母の家女性自立支援施設いずみ寮施設長）

・全社協全国厚生事業団体連絡協議会副会長

　　　　救護施設・全身協連絡協議会・更宿連協議会・全国女性自立支援施設協議会

・全国婦人保護施設等連絡協議会会長

・ポルノ被害と性暴力を考える会（ぱっぷす）理事

・生きにくさを抱えた障害者支援ネットワーク理事

WEBサイト：https://www.bethesda-dmh.org/
パネリスト

松本周子氏（水俣市こども子育て課女性相談支援員）
元全国婦人相談員連絡協議会会長

委員経験

・厚生労働省先駆的ケア策定・検証事業委員

・厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」構成員

・熊本県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画策定検討委員会委員

・鹿児島県困難な問題を抱える女性への支援基本計画策定委員

現在

・水俣市男女共同参画審議会委員・ぐる～ぷ・ゆるり水俣代表

・「パラン・チャイ・プーイン」ボランティアスタッフ

・共著「婦人相談員物語」／執筆「困難を抱える女性を支えるQ＆A」女性相談支援員について

WEBサイト：https://www.city.minamata.lg.jp/list01329.html
モデレーター

山本恵子氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員）

1995年NHK入局。金沢放送局、東京・社会部を経て、2014年からNHKの国際放送「NHK WORLD JAPAN」で世界に向け英語でニュースを発信。

2019年6月より、名古屋放送局報道部副部長（コンテンツセンターチーフ・リード）。

2017年7月より、NHK解説委員を兼務（ジェンダー・男女共同参画担当）。夕方のニュース番組「まるっと！」の「KYジャーナル」で身近なジェンダー問題を解説。

2024年９月フリージャーナリストとして独立。

2001年女性ジャーナリストの勉強会を設立し、 1000人を超えるメンバーとともに、教育、働き方改革、ジェンダー問題など、世の中のよい変化につながる発信をつづけている。

2009年アジアソサエティより、アジアの若手リーダー「Asia21フェロー」に選ばれる。

東京大学大学院情報学環客員研究員。高校生の母。

WEBサイト：https://keikoyamamoto.jp/