スマレジ、令和7年度税制改正の「リファンド方式」に対応

～レジの入れ替え不要！新免税制度にスムーズな移行を～

iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：宮﨑 龍平、以下「当社」）は、令和7年度税制改正により、令和8年（2026年）11月1日より適用される輸出物品販売制度のリファンド方式への見直しに伴い、『スマレジ』においてシステム対応することをお知らせします。

■ 制度改正の概要

新免税制度では、訪日外国人旅行者が商品購入時に消費税込み価格を支払い、出国後に消費税相当額が還付される「リファンド（返金）方式」へと移行します。これにより、従来のように店舗がその場で免税処理を行う方式から、店舗が一度お預かりした消費税相当額を旅行者に返金するため、返金事業者が仲介する仕組みへと大きく変化します。

この制度変更は、不正防止や制度の透明性向上が期待される一方で、

• 免税対象取引データの正確な管理

• 免税店と返金事業者間でのデータ連携

• 返金状況の把握や問い合わせ対応

など、店舗・システム双方に新たな対応が求められます。

※詳細は、国税庁が公表している資料をご参照ください。

▼国税庁HP

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm

■ 当社の対応方針とクラウドPOSの強み

本対応では、スマレジが返金事業者の役割を担うことで、以下の点を目指します。

• 免税店から返金事業者への販売および旅行者データを連携する作業を自動化・省力化できるようにすること

• 旅行者による返金先口座やカード情報の登録手続きをできるだけ省略できるようにすること

• 返金手数料について、旅行者負担または免税店負担のいずれかを選択する仕組みにすること

• 新たな機器の追加なく免税販売を開始・継続できるようにすること

クラウドPOSの特性を活かした自動アップデートにより、店舗側でのシステム改修や複雑な事務負担は発生しません。制度改正のたびにレジ（ハードウェア）を入れ替える必要がなく、将来の制度変更にも柔軟に対応。既存店はそのままに、新規導入のハードルも低減します。

■ 今後の情報発信について

今後、具体的なサービスへの反映については、当社のサービスサイト上で随時お知らせいたします。ニュースレターの登録フォームもご用意しておりますので、ぜひご登録ください。

▼サービスサイト

https://smaregi.jp/product/taxfree.php

▼ニュースレターの登録はこちら

https://smaregi.jp/f/taxfree-newsletter/

■株式会社スマレジについて

会社名　　： 株式会社スマレジ

代表　　　： 代表取締役　宮﨑 龍平

設立　　　： 2005年5月24日

資本金　　：1,156百万円（2025年4月30日時点）

本社所在地： 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F

URL　　　： https://corp.smaregi.jp/

＜クラウドPOSスマレジについて＞

スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模店舗から大規模チェーン店舗までご利用いただけます。

https://smaregi.jp/

ーーお店を元気に、街を元気に！ーー

当社は、POSレジを中心としたITサービスの提供を通じて、データを活用した新時代の店舗運営を支援します。また、店舗ビジネスに役立つ情報発信や、ユーザーの皆さまとの交流を通じて「お店」と「街」の元気を創造します。