物価高で採用・定着に差がつく時代へ｜人事・バックオフィス向けセミナーを開催

〜賃上げだけでは届かない課題に、“第3の賃上げ”を含む制度設計と運用の実務を解説〜

株式会社Kort Valuta（本社：東京都渋谷区、代表取締役：柴田秀樹、以下「当社」）は、クレシェンド社労士事務所の社会保険労務士 神山修氏を講師として迎え、物価高・インフレ時代の人事戦略をテーマとしたセミナーを開催することをお知らせいたします。

本セミナーでは、物価高・インフレ環境下において、採用・定着や人件費の最適化といった課題に直面する企業の人事・バックオフィス向けに、「賃上げを実施しても従業員の手取り増加につながりにくい」といった実務上の課題を出発点に、制度設計と運用の両面から、これからの人事戦略の方向性について解説します。セミナーのお申込みはこちら

■背景

近年の物価上昇により、従業員の生活コストが増加する中、企業にはこれまで以上に柔軟な人事施策が求められています。

一方で、賃上げを実施しても社会保険料や税負担の影響により、従業員が実際の手取り増加を実感しにくいケースも見られ、採用や定着の観点においても課題となっています。

こうした状況を受け、賃上げだけに依存しない新たなアプローチとして、福利厚生の活用などを通じた“第3の賃上げ＊1”の考え方にも関心が高まっています。

 

物価高が続く中、“第3の賃上げ”という取り組みがメディアを中心に注目を集めています。当社は、電子マネーに交換可能なポイントを活用した機能を通じて、従業員の“実質的な手取り向上＊2”を支援するとともに、従業員満足度（ES）の向上や離職率の低下等にも寄与できると考えております。

 当社の取り組みは、TOKYO MXニュースにおいて、電子マネーを活用した“実質的な手取り向上” の取り組みとして取り上げられました。▶ 掲載内容はこちら

■概要

 本セミナーでは、社会保険労務士の視点による制度設計＊3と、企業における実務運用の観点の両面から、物価高・インフレ環境下における人事施策について解説します。

■開催概要

・セミナータイトル：賃上げだけでは限界？物価高時代の人事戦略セミナー
　〜採用・定着に差がつく制度設計と運用の実務〜
・開催日時：2026年5月27日（水）18:30〜20:00（18:20～受付開始）
・開催形式：オフライン開催
・開催場所：株式会社Kort Valuta 本社
　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-2 渋谷パインビル4F
・参加費：無料
・定員：20名（先着順）

※お申込み状況により、ご参加の可否について個別にご連絡させていただく場合がございます。

【主催】株式会社Kort Valuta

 【協力】クレシェンド社労士事務所

＜主な内容＞

• 物価高・インフレ環境下における企業の人事施策

• 賃上げ・福利厚生設計の見直しポイントと制度設計の考え方

• 「賃上げしても手取りが増えにくい」課題への具体的な対応策

• 採用・定着につながる他社の取り組み事例＊4

• “第3の賃上げ”の考え方と活用の方向性

＜本セミナーで得られるポイント＞

• 自社に適した人事施策の方向性を整理できる

• 賃上げだけに頼らない制度設計の考え方を理解できる

• 他社事例をもとに、自社での取り組みイメージを具体化できる

＜登壇者＞

• クレシェンド社労士事務所 代表
  社会保険労務士　神山 修

• 株式会社Kort Valuta
  執行役員 COO　田中 仁

＜こんな方におすすめ＞

• 採用や定着に課題を感じている方

• 賃上げ以外の施策を検討している方

• 他社の具体的な取り組みを知りたい方

質疑応答や参加者同士の交流の時間も予定しており、情報交換の場としてもご活用いただけます。

セミナーのお申込みはこちら

■今後の展望

当社は、物価高や人材不足といった環境変化を背景に、制度設計と運用を組み合わせた人事施策のあり方について、企業の取り組みを支援しています。

電子マネーに交換可能なポイントの活用などにより、従業員にとっては福利厚生の利用促進や満足度向上が期待されるとともに、企業にとっては制度の活用促進やエンゲージメント向上、採用・定着に向けた取り組みの一助となる施策の設計を支援しています。

今後も当社は、企業と従業員双方にとって持続可能な仕組みの提供を通じて、物価高・インフレ環境下における新たな人事戦略の選択肢を提示してまいります。

＊1　“第3の賃上げ”とは、一般的に”第1の賃上げ”が定期昇給、”第2の賃上げ”がベースアップ、”第3の賃上げ”が福利厚生の活用とする意味で用いており、労働基準法上の賃金の増額を意味するものではありません。

＊2　従業員においては、付与を受けた電子マネーに交換可能なポイントは、雑所得ないしは一時所得等として取り扱われる場合がございますので、ご留意ください。なお、福利厚生の非課税適用要件を含む税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご確認ください。

＊3　一般的な情報提供であり、個別の法律・労務相談ではありません。

＊4 　他社事例は、すべて紹介企業の承認を得ております。

■クレシェンド社労士事務所 概要　

会社名：クレシェンド社労士事務所

所在地：東京都台東区上野3-6-3 三春ビル305

代表：神山 修

事業概要：給与計算・労務管理・助成金申請代行・人材採用サポート

■株式会社Kort Valuta 概要

会社名 ：株式会社 Kort Valuta 　<https://kortvaluta.com>

所在地：東京都渋谷区渋谷3-11-2 渋谷パインビル4F

代表取締役：柴田秀樹

 事業概要：各種カードの発行、企画、管理、運営、スマートリングの開発および販売