日本の電力市場でトップ成長率を記録したオクトパスエナジー、自治体連携型再エネが調達ポートフォリオの中核へ　群馬県「地産地消型PPA（群馬モデル）」で2期連続採択

TGオクトパスエナジー株式会社

2026年3月3日 15時00分

2022年から成長率1137%を記録し、電力会社上位40社の中で成長率第1位となった [1] オクトパスエナジーは、群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」において、第三弾となる令和8年4月開始分の電力供給事業者として再採択されました。

本件を含む自治体連携型の再生可能エネルギーは、当社の再エネ調達量の相当規模を占めており、当社電源ポートフォリオの中核の一つを担っています。

群馬県モデルについて

群馬県は、県営水力発電所の電力を活用し、地域で生まれた再生可能エネルギーを県内事業者へ供給する「地産地消型PPA（群馬モデル）」を推進しています。

オクトパスエナジーは、前回に続き第三弾でも採択され、令和8年4月より3年間にわたり電力供給を行います。3年間の総供給予定電力量は約156GWh（155,554,824 kWh）にのぼり、群馬県内の事業活動を支える大規模な再生可能エネルギー供給となります。

[1] データ出展：資源エネルギー庁電力調査統計表【3-(1) 電力需要実績】の2022年1月から2024年12月までの低圧電灯の電力需要（kWh）

※「電力会社上位40社」は、2024年1月〜2024年12月の低圧電灯の電力需要合計値の上位40社

※「成長率」は、「2024年1月~12月の低圧電灯の電力需要合計値」と「2023年1月~12月の低圧電灯の電力需要合計値」を「2022年1月~12月の低圧電灯の電力需要合計値」で割り算して計算

電力供給先（計7社・11箇所）

※県提供資料順

当社再エネ調達戦略における位置づけ

群馬モデル第三弾の年間調達量は約7,000万kWhに相当し、PPA第二弾と合わせると当社再エネ調達量の相当量を占める規模となり、自治体連携型再エネは、オクトパスエナジー調達電源や非化石証書と並ぶ重要な調達源の一つとなっています。

PPA第二弾に続き、自治体との長期的パートナーシップに基づく再エネ調達モデルが定着フェーズに入っています。

地域とともに進める再エネの地産地消

地産地消型PPAは、脱炭素社会の実現に寄与するだけでなく、地域経済の循環やエネルギーの安定供給にもつながります。

オクトパスエナジーは群馬県との連携に加え、茨城県を中心とした自治体向け再エネ供給にも取り組んでおり、地産地消の自治体連携モデルの横展開を進めています。

今後も自治体や地域企業との連携を通じて、再生可能エネルギーの地産地消モデルを拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

オクトパスエナジー CFO 兼電源調達部門長金子大作コメント

「群馬県の地産地消型PPAにおいて、再び電力供給事業者として採択いただいたことを大変光栄に思います。オクトパスエナジーは、再生可能エネルギーの安定的な長期調達を進めることで、価格競争力と環境価値の両立を目指してきました。

今回、群馬県の県営水力発電を新たに電源ポートフォリオへ組み込むことで、より強固で持続可能な供給体制を構築しています。加えて、国内屈指の水力発電所を有する群馬県から再エネ電気を調達し、同県に立地する企業へ供給できる地産地消の取り組みは、オクトパスエナジーが普及拡大を目指す供給モデルの一つです。

今後も自治体との連携を深化させ、地域とともに成長する再エネモデルを推進してまいります。」

オクトパスエナジーについて

オクトパスエナジー（本社：英国）は、テクノロジーを活用してグリーンなエネルギーを低価格で提供し、透明性のあるサービスを通じてお客さま体験を変革することを使命としています。2016年に英国で事業を開始し、わずか9年で世界約1,000万世帯に再生可能エネルギー由来の電力を提供しています。

現在、日本を含む英国、ドイツ、ニュージーランド、米国、スペイン、イタリア、フランスの8か国で電力小売事業を展開しています。日本では、2021年に東京ガスとの合弁会社を設立し、事業を開始しました。

日本においては、事業開始から4年で契約件数50万件を突破するなど急速に成長を続けており、お客さまの86％が「電気代が安くなったと実感」しているほか、Googleレビューでも★4.4の評価を獲得するなど、生活者視点に立ったサービス設計が支持されています。

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