第1回「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査　～「50代」、「物価対策や減税への取り組み」に期待が集まる～

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ　第1回「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査を発表いたしました。

調査の背景

　2025年10月、自民党の高市早苗氏が日本初の女性総理大臣となりました。自民党総裁選と首班指名選挙を経て新総理が決まった今、国民がどのような総理像を望んでいるのかに注目が集まっています。

今回、有権者600名を対象に、「総理大臣になってほしい人物像」についてアンケート調査を実施しました。

「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査サマリー

 ●年代は「50代」が約半数、経歴はこだわりなしが最多も「民間企業出身者」が次点に

総理大臣になってほしいと望む人物像において、年代は「50代」が48.0％で最多、「40代」（21.5％）、「60代」（15.7％）と続きました。

回答者の年代別に見ると、40代以上は「同世代」を望む傾向が強く、特に50代では8割以上が「50代の総理」を支持する結果となりました。「十分な経験」と「次世代のための判断力」に期待がかかっていると考えられます。

経歴については、「特にこだわりはない」が60.7％で最多。具体的な経歴では「民間企業出身」（22.3％）が次点にあげられ、現場感覚を持つリーダーへの期待がうかがえます。

 

●求める政策、世代ごとに違い

求める政策は「物価上昇を抑えてほしい」（46.3％）が最多。「税金を安くしてほしい」（39.0％）、「年金・社会保障制度を安定させてほしい」（32.8％）が続きました。

「物価上昇を抑えてほしい」は全世代で最多の回答率となり、特に低年収とみられる10代と60代以上の年金世代からの関心が集まりました。また、「税金を安くしてほしい」は子育て世代の30～40代、「年金・社会保障制度の安定させてほしい」は50代以上から強い関心が寄せられており、世代による生活課題の差が表れています。

▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。

　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

 

▼動画版はこちら　「YouTube リスモンちゃんねる」

　https://youtu.be/g370G1Q8QbE

調査概要

・調査名称：「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査

・調査方法：インターネット調査

・期間：2025年10月28日（火）～10月31日（金）

・調査対象者：18歳以上の有権者男女600名

・有効回答数：600サンプル

調査結果

（1）全体では「50代」が最多回答、40代以上では同世代を好む傾向か

　有権者600名に、総理大臣になってほしい人物の年齢を聞くと、「50代」が48.0％で1位、「40代」が21.5％で2位、「60代」が15.7％で3位と続く結果となりました。

　回答者の性別による差はほとんどみられませんでしたが、世代別では、30代以下の有権者において「50代」への支持が最も多く、40代以上では、同世代の総理大臣を望む声が最も多い結果となりました。とくに50代は、約８割が同世代となる「50代」の総理大臣を望んでおり、他の世代に比べて突出して高い水準となっています。50代は、社会人として十分な経験を有し、自らの子どもが青年期に差し掛かる世代であるため、次世代のための判断力が期待されている可能性があります。30代以下では、「40歳未満」の総理大臣を望む声もみられますが、やはり「50代」が最多回答となっています。（図表A）

図表A

（2）経歴へのこだわりは少なく、実行力あるリーダーが求められている傾向に

　総理大臣の経歴を聞いたところ、「特にこだわりはない」が60.7％で最も多く、半数以上が過去の経歴は重要視していないと回答しました。続いて、会社員や経営者などの「民間企業出身」が22.3％で2位、「地方自治体の政治経験者」が16.0％で3位、弁護士や会計士などの「専門職出身」が11.3％で4位となりました。

　「民間企業出身」は、10代を除くすべてのセグメントにおいて最多の回答となっており、現場感覚や経営的視点を持つリーダーへの支持が強い傾向がみられます。とくに、男性回答25.7％のほうが、女性回答19.0％よりも6.7ポイント高いことに加え、20代～50代において20％を超える回答率となっていることから、働き盛り世代の男性に「企業出身のリーダー」が望まれている傾向が表れています。

　また、「地方自治体の政治経験者」（回答率16.0％）が、「官僚出身」（同9.7％）や「政治家家系出身」（同4.8％）よりも上位となっている点は、中央政治よりも地方政治の方が有権者の評価が高く、実行力ある政治家を求めていると読み取れます。戦後の総理大臣の約3分の1が世襲議員である実績に対して、「政治家家系出身」（同4.8％）の回答率が低調であることは、「政治家の世襲」に対する国民の抵抗感がうかがえます。（図表B）

図表B

（3）求める政策、世代ごとに関心に違い

　「求める政策」を聞いたところ、「物価上昇を抑えてほしい」が46.3％で最も多く、次いで「税金を安くしてほしい」が39.0％、「年金・社会保障制度を安定させてほしい」が32.8％と続きました。

　「物価上昇を抑えてほしい」は、すべての世代で最多の回答率となっていますが、とくに、低年収とみられる60代以上の年金世代および10代からの関心が高いことがわかります。また、「税金を安くしてほしい」は、子育て世代の30代と40代からの関心が高いことがわかります。さらに、「年金・社会保障制度の安定させてほしい」は、50代以上で高い関心がもたれているなど、世代ごとに異なる生活の不安が反映された結果といえるでしょう。（図表C）

図表C

総評

　今回の調査からは、経歴にこだわりは少ないものの、「50代」で「物価対策や減税に取り組む」総理を求めている様子が浮き彫りとなりました。しかし、世代別にみると、年齢や、期待する政策の傾向に差異があり、それぞれの生活環境における不安を払拭してくれる総理大臣が求められていることが読み取れます。

　第104代内閣総理大臣となった高市氏は、64歳で就任しており、「50代」ではありませんが、「民間出身」であり、所信表明演説では「物価高対策」を最優先課題として挙げていることから、現時点では概ね国民の望む総理像に近い人物であるといえるのではないでしょうか。

　ただし、その実行力は未知数であり、今後の政策次第では理想の総理像と乖離が生じることが考えられます。

　新政権に期待を寄せる国民のためにも、国民の理想像に近づくような舵取りが期待されます。

参考

▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。

　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

 

▼動画版はこちら　「YouTube リスモンちゃんねる」

　https://youtu.be/g370G1Q8QbE

リスモン調べとは

　リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまで企業活動関連の調査として「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。

掲載サイトはこちら：https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

リスクモンスター株式会社

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2025年9月末時点で14,710（内、与信管理サービス等8,072、ビジネスポータルサイト等3,034、教育事業等3,079、その他525）となっております。

【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5　RMGビル
代表取締役社長：藤本　太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/