都築電気、電子契約サービス「DagreeX」を提供開始
～「契約の完全デジタル化」「データ分析による事業貢献」を見据え先行機能を発表、Microsoft Azureを全面採用～
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下当社）は、電子契約および証憑*書類の一元管理に寄与するDX*サービス「DagreeX（ダグリークス）」の提供を開始します。
本サービスは、契約書類・取引関係書類・社内重要書類等の証憑書類のデジタル化を推進し、紙削減・業務効率化を支援します。法改正での要件緩和に伴う電子保存の活性化や、デジタル化された関連データの分析・活用までを見据えて機能を拡張していきます。
サービス提供基盤にはマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能および常時最新のクラウドテクノロジーを活用しています。
今回は先行して署名機能の提供開始となり、全機能は2023年度を予定しています。
当社は本サービスにより2023年度に10億円の売上を目指します。
本サービスは、契約書類・取引関係書類・社内重要書類等の証憑書類のデジタル化を推進し、紙削減・業務効率化を支援します。法改正での要件緩和に伴う電子保存の活性化や、デジタル化された関連データの分析・活用までを見据えて機能を拡張していきます。
サービス提供基盤にはマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能および常時最新のクラウドテクノロジーを活用しています。
今回は先行して署名機能の提供開始となり、全機能は2023年度を予定しています。
当社は本サービスにより2023年度に10億円の売上を目指します。
*証憑（しょうひょう）書類とは、取引内容や取引条件などを明確にした、取引成立の証拠となる書類のことです
*デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス／ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
■背景
現在企業にはネクストノーマル時代への対応が求められています。
多くの企業が働き方改革を行うなか、業務効率化・コスト削減・テレワークを更に推進するため、電子契約が注目されています。電子保存の要件緩和（電子帳簿保存法改正、22年1月施行予定）もあり、契約書の電子化に留まらず「契約業務全体のデジタル化」の進行が予想されています。
当社では、関連業務（契約に至る経緯・会話の記録、契約書類の保管）を含めた契約全体のデジタル化およびデータの分析・活用を見据えたサービス開発を昨年11月に決定しています。
・参考プレスリリース
2020年11月13日 都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2020/20201113_001217.html
■特長（URL：http://tsuzuki.jp/jigyo/dagreex/）
（１）契約全体のデジタル化を実現
・電子署名に留まらず、契約書の作成、社内承認、契約に至る経緯や関連書類全ての記録、継続契約の支援など、契約に関わる全てをデジタル化
（２）契約データの分析・活用
・デジタル化された契約関連データを分析し、事業貢献、新規ビジネス創出に寄与
（３）信頼性
・契約の真正性確保のため、署名機能にサイバートラスト株式会社の「iTrust リモート署名サービス*」を採用
・強固なセキュリティ対応と、長期的・継続的なサービス提供を見据えた設計
*「iTrust リモート署名サービス」は、電子署名を利用する電子契約サービスの信頼性を確保するため、JIPDECトラステッド・サービス登録（リモート署名）の厳格な基準による審査によって運用されているクラウドサービスです。
なお今回、社内検証を経てサービスの一部「署名機能」の提供開始となります。
全機能の提供開始は2023年度を予定しています。
■サービスイメージ
■費用
詳細は、営業担当にお問い合わせください。
■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
日本マイクロソフトは、都築電気株式会社様の電子契約サービス「DagreeX（ダグリークス）」が、「Microsoft Azure」を基盤として全面採用され、サービス提供開始されることを歓迎します。
現在、日本の多くの企業で働き方改革が検討・推進されている中、業務効率化・コスト削減・リモートワークを更に推進するため、電子契約を始めとした業務のデジタル化が不可欠となっています。電子契約サービスが Microsoft Azure 上で提供されることにより最新のテクノロジーを活用し、お客様にセキュアで信頼性の高い環境を提供し、業務のデジタル化や更なるデータ活用に繋がることを期待しております。
日本マイクロソフトは今後も都築電気株式会社様とともにお客様のデジタルトランスフォーメーションを推進して参ります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部 業務執行役員 統括本部長 野中 智史
■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL：050-3684-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部 ビジネスイノベーション部
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp
＊Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
*デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス／ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
■背景
現在企業にはネクストノーマル時代への対応が求められています。
多くの企業が働き方改革を行うなか、業務効率化・コスト削減・テレワークを更に推進するため、電子契約が注目されています。電子保存の要件緩和（電子帳簿保存法改正、22年1月施行予定）もあり、契約書の電子化に留まらず「契約業務全体のデジタル化」の進行が予想されています。
当社では、関連業務（契約に至る経緯・会話の記録、契約書類の保管）を含めた契約全体のデジタル化およびデータの分析・活用を見据えたサービス開発を昨年11月に決定しています。
・参考プレスリリース
2020年11月13日 都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2020/20201113_001217.html
■特長（URL：http://tsuzuki.jp/jigyo/dagreex/）
（１）契約全体のデジタル化を実現
・電子署名に留まらず、契約書の作成、社内承認、契約に至る経緯や関連書類全ての記録、継続契約の支援など、契約に関わる全てをデジタル化
（２）契約データの分析・活用
・デジタル化された契約関連データを分析し、事業貢献、新規ビジネス創出に寄与
（３）信頼性
・契約の真正性確保のため、署名機能にサイバートラスト株式会社の「iTrust リモート署名サービス*」を採用
・強固なセキュリティ対応と、長期的・継続的なサービス提供を見据えた設計
*「iTrust リモート署名サービス」は、電子署名を利用する電子契約サービスの信頼性を確保するため、JIPDECトラステッド・サービス登録（リモート署名）の厳格な基準による審査によって運用されているクラウドサービスです。
なお今回、社内検証を経てサービスの一部「署名機能」の提供開始となります。
全機能の提供開始は2023年度を予定しています。
■サービスイメージ
■費用
詳細は、営業担当にお問い合わせください。
■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
日本マイクロソフトは、都築電気株式会社様の電子契約サービス「DagreeX（ダグリークス）」が、「Microsoft Azure」を基盤として全面採用され、サービス提供開始されることを歓迎します。
現在、日本の多くの企業で働き方改革が検討・推進されている中、業務効率化・コスト削減・リモートワークを更に推進するため、電子契約を始めとした業務のデジタル化が不可欠となっています。電子契約サービスが Microsoft Azure 上で提供されることにより最新のテクノロジーを活用し、お客様にセキュアで信頼性の高い環境を提供し、業務のデジタル化や更なるデータ活用に繋がることを期待しております。
日本マイクロソフトは今後も都築電気株式会社様とともにお客様のデジタルトランスフォーメーションを推進して参ります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部 業務執行役員 統括本部長 野中 智史
■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL：050-3684-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部 ビジネスイノベーション部
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp
＊Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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