茨城県とヤマト運輸が地域社会の活性化を目指した「包括連携協定」を締結

～県産品のPR・販売促進、災害対策など7分野で相互連携開始～

　茨城県（知事：橋本　昌） とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長  長尾  裕、以下ヤマト運輸）は、緊密な相互連携・協働の取り組みによる、地域社会の活性化及び県民の安全・安心な暮らしの確保に資することを目的とした「包括連携協定」を締結し、本日7月31日15時10分より、茨城県庁にて締結式を行いましたので、お知らせいたします。

１．背景
　茨城県は、世界最先端の科学技術や高度なものづくり産業の集積、全国第２位の産出額を誇る農業に加え、圏央道の県内全線開通により、陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が着実に進むなど、様々な魅力や高い発展可能性を有しています。こうした優位性を最大限に活用し、多様な主体と連携・協働しながら、未来のいばらきを共に創り上げていくこととしています。
　ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。
　このたび、茨城県とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、地域のさまざまな課題に迅速に対応し、地域社会の活性化や県民の安心・安全な暮らしの確保に取り組んでまいります。

２．「包括連携協定」による主な連携事項
（１）地域・観光振興に関すること
空港や駅などの拠点から宿泊施設に当日配達するサービスや、2019年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」における手荷物の一時預かりカウンターの設置などにより、手ぶら観光を推進します。

（２）県産品のPRと販売促進・地産地消の推進に関すること
オリジナルBOX（ダンボール）や送り状の作成や、茨城県を代表する土産品として選定された「おみやげ大賞」入賞商品の配送で連携し、国内外に県産品をPRしてまいります。

（３）地域とくらしの安全・安心に関すること
買い物支援・見守り支援サービスの検討や防犯・交通安全意識向上の啓発に取り組みます。また、バス路線網の維持と物流効率化に向けた「客貨混載」実施を検討することなどにより、地域住民の生活インフラの維持向上を目指します。

（４）高齢者・障害者支援に関すること
平成28年に締結した「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」に基づき、ヤマト運輸の社員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催します。

（５）環境対策に関すること
クロネコヤマト環境教室の実施など、環境教育の充実を図ります。

（６）災害対策に関すること
タブレット端末等を活用して各避難所ニーズの把握や情報共有ができるシステムの構築に併せて、災害時における物資の集積と配送などについて連携を図ります。

（７）その他県民サービスの向上に関すること

３．「茨城県とヤマト運輸との包括連携協定」締結式について
平成29年7月31日15時10分より、茨城県庁において締結式を行いました。

写真左より：
前列　　茨城県　　　　マスコットキャラクター      　ハッスル黄門
　　　　　　　　　　　　　企画部　次長　　　　　　角田　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　知事                 橋本　昌

　　　ヤマト運輸　　　常務執行役員　関東支社長     大井　博彦
　　　　　　　　　　　　　　キャラクター             クロネコ　

後列　ヤマト運輸　　　　執行役員　社長室長          黒田　敏夫
                                   茨城主管支店長              清水　宏一