セキュリティ対策の取引条件化が進行

― ソリトン、「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」を公開 ―

ソリトンシステムズ

2026年7月21日 10時00分

株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鎌田理、以下ソリトン）は、情報セキュリティ戦略全般の意思決定に関与する1,032名を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」の結果をまとめたホワイトペーパーを公開しました。

本調査では、サイバーセキュリティ対策が自社内のIT施策にとどまらず、取引先・委託先との企業間取引の前提条件として重視され始めている実態が明らかになりました。

主な調査結果

64.3％が、セキュリティ対策は「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答
67.7％が、SCS評価制度の★3・★4取得または取引先への要件提示に向け取組中※
制度対応への取り組み状況には、発注側と受注側で31.6ポイントの差
89.1％が、他組織と共同利用するシステムを持つ、または今後の共同利用を予定・検討
情報漏えい対策で最も不十分と感じるのは、取引先へ提供したデータの統制

※「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）は任意の制度であり、格付け制度ではありま

　　せん。★の取得を取引契約上どのように扱うかは、当事者間で合意されるものです。

調査結果から見えるポイント

1. セキュリティ対策が企業間取引の前提条件に

取引先や委託先との取引において、64.3％がセキュリティ対策は「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答しました。

また、67.7％がSCS評価制度の★3・★4取得や取引先への要件提示に向けた取り組みを進めており、制度運用前の段階から対応が始まっていることが示されました。

2. 発注側と受注側で対応状況に差

取引上の立場別に見ると、発注側の立場を持つ企業ではSCS評価制度への取り組みが7割超に達する一方、主に受注側の企業では44.9％にとどまり、主に発注側の企業との差は31.6ポイントとなりました。現時点では、発注側からの具体的な要件提示がまだ十分に行われておらず、受注側が様子見の状態にある可能性もあります。

3. 共同利用システムでは、管理外端末とデータ統制が課題に

他組織との業務システム共同利用については、現在の利用に「今後の予定・可能性あり」を加えると89.1％に達しました。共同利用時の課題としては「管理外端末への対応」が最も多く挙げられており、外部ユーザーや管理外端末への対応に加え、取引先に提供したデータの統制を含めた対策が重要になっています。

ホワイトペーパーについて

本ホワイトペーパーでは、SCS評価制度への対応状況、発注側・受注側の取り組みの差、他組織との業務システム共同利用、管理外端末や情報漏えい対策、ゼロトラストおよび認証対策の課題について、調査データと現場の声をもとに整理しています。

ホワイトペーパー名：「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」
公開ページ：https://www.soliton.co.jp/products/zerotrust/wp2607form.html
調査概要

⚪︎調査名称：サプライチェーンセキュリティ実態調査2026

⚪︎調査方法：インターネットリサーチ

⚪︎調査時期：2026年4月

⚪︎調査対象：取引先を含むサプライチェーンのセキュリティ対策や、情報セキュリティ戦略全般の意思決定に関与する方

⚪︎有効回答数：1,032名

⚪︎対象企業規模：従業員数を4区分に分け、各区分25％で均等に割り付け

（50人以上200人未満／200人以上1,000人未満／1,000人以上5,000人未満／5,000人以上）